自然災害への取組を加速せよ
捏造捜査はあってはならない

菅野 弘一（自民党）

財政運営

将来も見据えた健全な財政基盤を確保し、先送りできない課題に対し、実効性のある施策の推進が重要。どう取り組むか。

知事　6年度予算では都市力を磨き抜く施策に財源を振り向けた。財政対応力にも目配り。

TOKYO強靭化プロジェクト

能登半島地震で顕在化した課題も踏まえ取組の加速を。

知事　今般の地震を踏まえ、戸建住宅の液状化対策等、強靭化の取組を一層加速していく。

建設人材

都市基盤整備の重要な担い手となる建設業が、必要な人材を確保する取組は。

知事　都発注工事で施工時期の平準化、業界団体通じた中小企業へのサポート等で後押し。

立川地域防災センター

都庁舎のバックアップとして機能強化すべく抜本的に取り組め。

知事　センターのレジリエンス強化に向けて、建て替えも含め検討を行い、基本構想を策定。

起訴取り消し事案

疑われるケースは二度と起きてはならない。捜査員への指導育成は。

警視総監　公安部に捜査指導官を置き、部内教養を更に強化し、緻密・適正な捜査を推進。

感染症対策

都保健所に市町村連携課を設置することでどのように連携強化を進めるか。

保健医療局長　市町村ごとの専任の担当職員を配置し、市町村との顔の見える関係を強化。

018サポート

子育て世帯の期待が高い事業を、6年度以降も継続して取り組むべき。

知事　都は社会全体で子育てを応援するというメッセ―ジを発信。6年度も継続して実施。

学校給食費

都が保護者負担の軽減に取り組む区市町村に2分の1の支援を行う意義は。

知事　都は国に先行し、区市町村が6年度当初から取り組めるよう費用の2分の1を支援。

介護人材対策

東京の実情踏まえ介護従事者が安心して働けるよう更なる支援の充実を。

福祉局長　宿舎借り上げ支援事業は支援拡充、居住支援特別手当を支給する事業者を支援。

認知症治療

最適な医療提供体制の整備を。

福祉局長　医師向け相談窓口の設置や医療従事者向け研修等を開始し医療提供体制を整備。

教員の長時間労働解消

外部人材活用せよ。

教育長　エデュケーション・アシスタントを全ての小学校に配置等、教員の負担軽減図る。

カスタマーハラスメント

厳しく対応し、ハラスメント行為をなくす取組を進めるべき。

知事　条例制定を検討し、その実効性を確保するガイドラインも作り現場の取組を後押し。