固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する決議

　我が国の景気は、緩やかに回復しているものの、長引く原材料価格の高騰や円安の影響等による物価の上昇が、都民生活や事業活動に大きな影響を及ぼしている。こうした中、23区の地価水準は全国と比較して依然として高く、基準地価格も上昇するなど、固定資産税等の税負担が更に大きくなることが見込まれる。
　都は、これまで独自に固定資産税等の軽減措置を実施することで税負担の緩和を図り、都民の暮らしや中小企業者の事業継続等を支援してきた。
　今、これらの軽減措置を廃止することは、都民や厳しい経営状況にある中小企業者等に対し、多大な税負担増を求めることになりかねない。
　よって、東京都議会は、23区に住み、働く、都民や中小企業者等の税負担感に配慮する観点から、次の事項を実施するよう強く求めるものである。

1	商業地等に対する固定資産税等の負担水準の上限引下げを令和6年度も継続すること。
2	小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を令和6年度も継続すること。
3	小規模非住宅用地に対する固定資産税等の減免措置を令和6年度も継続すること。
4	税額が前年度の1.1倍を超える住宅用地等に対する固定資産税等の軽減措置を令和6年度も継続すること。

　以上、決議する。
　令和5年12月20日