令和4年度公営企業会計決算特別委員長報告（要旨）

委員長 平 けいしょう（都ファースト）

　本委員会では、令和4年度公営企業各会計決算について、公営企業として常に求められる企業の経済性の発揮を重視しつつ、公共の福祉を増進するという経営の基本原則に立って、審査を行いました。

　令和4年度決算の損益の状況は、公営企業全10会計のうち、都市再開発事業会計等6会計が黒字、中央卸売市場会計等4会計が赤字となり、10会計全体では159億円の純利益となりました。また、10会計全体の累積利益剰余金は、6033億円となりました。

　質疑においては、市場における強固で弾力的な財政基盤の確保や市場施設の整備、市街地再開発事業、臨海副都心のまちづくり、日暮里・舎人ライナー及び都営バスの安全対策、燃料電池バスなどの環境対策、都営地下鉄のバリアフリー対策やお客様サービス、水道事業における料金徴収事務や有機フッ素化合物、下水道事業における浸水対策や包括委託などについて活発な議論が行われました。

　12月7日に行った表決の結果は、港湾事業会計等5会計は全会一致で、中央卸売市場会計等5会計は賛成多数で、いずれも認定すべきものと決定しました。

　なお、賛成多数により認定された5会計には、少数意見の留保がありました。