授業料支援の所得制限撤廃を
区市町村の給食費の負担軽減を

後藤 なみ（都ファースト）

物価高支援

都民の生活をしっかり支えるとともに、事業者の経営の活性化を図るべき。

知事　日常の買い物等でQRコード決済を行った場合、支払いの10％、1人当たり3千円相当までのポイント還元する取組を開始する。

子供・教育政策

〔1〕療育や学校現場において、発達障害の検査体制の強化支援を。〔2〕高校や都立大学の授業料支援の所得制限を撤廃せよ。〔3〕都営地下鉄のワンデーパスで、長期休暇等を活用し、子供向け割引を実施すべき。

知事　〔1〕発達障害の早期発見・早期支援に繋げるよう、検査体制の充実を検討する。〔2〕国に先行して都立・私立高校の授業料実質無償化に踏み出す。都立大学の授業料は検討する。

交通局長　〔3〕他の鉄道事業者の事例も参考に、お子様連れで利用しやすい方策を検討する。

悪質ホストクラブ

売掛金の回収で女性が搾取対象となっている。取り締まりの強化を。

警視総監　卑劣で悪質な営業手法のホストクラブは、あらゆる法令を駆使して取り締まる。

経済対策

〔1〕女性管理職を増やす取組や短時間労働者のキャリアアップに向けた支援等、女性が活躍できる職場環境づくり支援を強力に推進すべき。〔2〕短い時間で効果的に仕事をしたい高齢者が一層活躍できるよう後押しを。

知事　〔1〕非正規勤務で短時間でも優れた成果を出す女性について、管理職登用を促すため、会社に対するインセンティブの仕組みを作る。

産業労働局長　〔2〕シルバー人材センターでは、限られた時間で従事できる仕事を掘り起こす。

産業

〔1〕重要なのは物価上昇を上回る賃上げ。賃上げ促進への対応は。〔2〕カスハラ防止対策は全ての職場と消費者に幅広く効果が及ぶよう、自治体との協力関係を作り上げよ。

産業労働局長　〔1〕生産性を高める設備の導入支援や、賃金制度の見直しに役立つ情報を提供する。〔2〕経済団体や地域に詳しい区市町村等にも理解広がるよう、検討状況を発信する。

介護人材

介護需要の急増への対策強化を。

福祉局長　宿舎借り上げ支援事業の要件緩和や専門員の更新研修の負担軽減等、検討する。

給食費

都立学校の無償化と区市町村は多摩地域を含め広く負担軽減が図られる制度に。

知事　国に先行し都立学校の負担軽減と区市町村の支援に踏み出す。予算編成で検討する。

有機フッ素化合物

区市町村ごとの実態に即した調査、対策に対して補助を実施すべき。

環境局長　不安払拭に向け、追加調査における、区市町村との連携のあり方を検討する。