賃上げ実現で暮らしの底上げ
教育無償化で子育て支援を

東京都議会立憲民主党幹事長 西沢 けいた

　物価高によって、私たちの生活は、ますます厳しくなっており、賃上げも、物価高に追いついていません。また、少子化対策を後回ししてきた政府のツケが、人手不足となって顕在化し、医療や介護、運輸など、私たちの生活を支えるサービスの提供を困難にし、現役世代の社会保障負担の増加を招いています。

　私たちは、労働生産性の向上や不本意非正規の正規雇用化、下請取引の適正化などによって、賃上げ促進を図るとともに、悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策の条例を提案するなど、現場で働く人たちが働きやすい環境整備に取り組んでいます。

　また、私たちは、かねてより「チルドレンファースト」を掲げ、学校給食など教育の無償化や子ども手当の支給などを訴えており、子ども一人当たりに6万円を支給する018サポート事業（東京都版子ども手当）も、来年度予算で継続して実施される見込みです。

　私たちは、自由と多様性を尊重し、支え合いの社会を実現すべく、引き続き、都政改革に取り組んでいきたいと考えています。