高校授業料完全無償化実現と
更なる物価高騰対策の強化へ

都議会公明党幹事長 東村 邦浩

　令和5年度もまた、これまで都議会公明党が粘り強く実現への努力を続けてきた施策がいくつも実を結びました。第一に、子どもの成長に寄り添う保護者への継続的な支援の拡充です。令和5年度から都が全額負担で区市町村に財源を支援していくことにより高校三年生世代までの医療費無償化が実現しました。また、私立中学校の授業料助成も、年収九一〇万円未満の世帯に都が独自に10万円を助成することになりました。さらにこれまで半額負担だった0歳から2歳までの第2子の保育料が、第3子以降と同様、完全無償化されました。本年は、これらに加え、いよいよ都立・私立を問わず高校授業料の所得制限を撤廃した完全無償化を目指してまいります。第二に、医療政策では、がんの治療効果が高く患者の身体的負担も少ない粒子線治療施設の都立病院への早期導入に向け整備計画が策定されました。また、帯状疱疹ワクチンについても都が助成して全都で推進することになりました。第三に、物価・燃料高騰対策です。昨年も、国の負担軽減策に入っていない各種の支援を実施しましたが、いまだ厳しい状況が続いていますので、今年も国と連携しながら、全力で更なる支援拡充に取り組んでまいります。