都民生活と都内経済を回復せよ
都民の安全・安心施策の強化を

清水 孝治（自民党）

物価高対策

自民党は、交付金での中小零細事業者の支援を要望。補正予算の考え方は。

知事　臨時交付金を活用し、医療機関の物価高騰支援、特別高圧電力等を利用する企業の支援等、都民・事業者に直接的な支援を実施。

スタートアップ戦略

国の成長戦略の流れと整合性を図りタッグを組み、取組の推進を。

知事　イノベーションベースを先行開業。国と連携しグローバルな育成プログラムを開始。

東京港

新たな港湾計画で長期的な取組を示し、将来を見据えた港湾機能強化を進めよ。

港湾局長　新たな計画を5年度中に策定し、国内最大級のふ頭の整備等、戦略的に進める。

TOKYO強靭化プロジェクト

国内外で災害発生する中、着実な推進と施策の強化を。

知事　新たに2030年の目標を定め、施策を強化し、5年度内にアップグレードを図る。

降灰対策

富士山の大規模噴火に備え、首都機能を維持する対策を早急に具体化すべき。

知事　具体的な降灰対策の検討会を設置。取りまとめて地域防災計画火山編の修正に反映。

災害対策

高台まちづくりと高速道路高架部の連携で人流・物流の確保策に機能させよ。

都市整備局長　高台を線的・面的に繋ぎ浸水区域外へ避難等が可能。国や地元区等と検討。

災害廃棄物対策

水害への対応は急務。今回の計画改定において対応力の強化図るべき。

環境局長　水害での廃棄物量の都独自の推計式、迅速な初動対応に必要な事項を掲げた。

水素ステーション

交通局が率先して都営バス営業所内の整備に踏み出すべき。見解は。

交通局長　有明営業所に国内初の整備。7年の開所に向け、整備・運営事業者を公募する。

生物多様性保全

深刻な課題で対策が急務。保全の取組を関係局が一丸となり推進すべき。

知事　新たに策定した地域戦略に行動目標を掲げた。具体的取組を全庁推進体制で進める。

ケアリーバー支援

児童養護施設等の退所後の自立に向け都としても施策を充実させよ。

福祉保健局長　5年度から居住費支援を充実、職員の訪問経費補助、相談の場に専門職配置。

コロナ対策

重症化リスク高い方の安全・安心を確保し、平時の医療提供体制へ移行を。

健康担当局長　8つの高齢者等医療支援型施設の運営等、平時の医療提供体制を確保する。

学校部活動

地域連携・地域移行を進めるには地域のスポーツ・文化芸術団体と協議を。

教育長　連携の取組を示した推進計画を策定し、地域関係団体等で構成する連絡会を開催。

少子化対策

東京特有の要因をしっかり押さえ、区市町村とも連携し取組を進めるべき。

子供政策室長　若年層の調査を分析し東京特有の課題等まとめる。区市町村の取組も支援。

イノベーションベース（Innovation Base Tokyo）　「企業や大学、行政等の組織」と「スタートアップ」を結びつけ、事業共創等に繋げるオープンイノベーションプラットフォームのこと。