監査結果報告

東京都監査委員 伊藤 ゆう（都ファースト）

　令和4年は550カ所で監査を実施し、222件の指摘及び意見・要望を行い、総指摘金額は約52億7千万円です。

主な指摘事項

定例監査

令和3年に引き続き、「新型コロナウイルス感染症対策事業」を重点監査事項とし、各局の事務・事業全般に関して監査を実施しました。その結果、乗合バス車内の感染症対策に係る整備事業補助金において、必要な資料を十分に確認しないまま交付決定を行っていたなど、95件の指摘及び意見・要望を行いました。

工事監査

「設計条件」の検証を重点監査事項として設定し、監査を行った結果、大きいマンホールの開口部の設計において、手引きに基づいた構造計算を行っておらず、安全性が確保されていなかったものなど、28件の指摘及び意見・要望を行いました。

財政援助団体等監査

新型コロナ感染症の影響により、実施の見送りや規模の縮小となっていましたが、令和4年は、感染拡大前と同規模となるよう監査した結果、保育施設に対する補助金が過大に交付されていた事例など、58件の指摘及び意見・要望を行いました。

行政監査

事業者に対する協力金等の支給に係る業務委託や、宿泊療養施設の一般廃棄物収集運搬委託などにおいて11件の指摘を行ったほか、各種事業を概観し、必要な考察を述べました。

決算審査

令和3年度の決算では、会計処理及び財産に関する調書の計数の一部誤りなど、30件の指摘を行いました。

内部統制評価報告書審査

知事による評価が手続きに沿って行われており、評価結果に係る記載は相当であることが認められました。

改善状況

過去3年間の指摘等は、91.4％が改善済となりました。

　各種監査の指摘には、類似する事務の誤りが複数の職場で多く発生していることや、例年繰り返している状況が見受けられます。各局長及び管理者は、組織の責任者として先頭に立ち、事務におけるリスクを改めて評価・分析した上で、適切な内部統制の構築と運用に取り組むことにより、事務処理の適正化を図り、都民サービスの一層の向上に努められるよう望みます。

　今後とも、都政の公正かつ効率的な運営のため、監査委員の使命を全力で果たし、都民の信頼と期待に応えていく決意です。