川松 真一朗（自民党）

Ｑ 苦しい生活、経営にあえぐ都民に、経済が元に戻るまでの時限でも減税にチャレンジしてはどうか。

Ａ 都債の発行に際し、国から制約がかかり財政運営上の制限を受けるほか、減税の効果が及ばない低所得者が生じる課題がある。

Ｑ 技術職員の確保には、試験制度や処遇等、体制を抜本的に見直し、学生等に選ばれる都庁に生まれ変わるべき。

Ａ 技術力向上等の環境を充実させ、都庁の魅力を採用市場に発信するとともに採用の仕組みを構築。

Ｑ 児童生徒の自殺対策は、現代に即した繋がりのあり方が必要。見解は。

Ａ 自殺リスクの高い方と接する医師等にゲートキーパー養成研修を開始。スキルアップ研修も新たに実施。

Ｑ 若年被害女性等支援事業の契約が不透明。受託団体選定のプロセスが、他局の随意契約と違うのでは。

Ａ 外部有識者を入れた受託事業者評価委員会を設置し、判断してきた。

Ｑ 若年被害女性等支援事業の4年度予算を増額した根拠は。

Ａ 国の概算要求の増額踏まえ、相談対応の質の向上等、所要の経費を措置。