中村 ひろし（立憲民主党）

Ｑ 賃金を上げて、安定した家計を営めるよう支援するため積極的な取組を。知事の見解は。

Ａ 労働者の処遇改善に向け、中小企業が非正規雇用の方の正社員化に取り組み、職場環境の整備を図る支援を行っている。

Ｑ 多くの自治体が学校給食の無償化に踏み切り始めている。区が先行すると新たな三多摩格差となる。都が無償化に踏み出すべき。

Ａ 学校給食費の取り扱いは国の責任と負担によるべきもの。

Ｑ 018サポート事業は、国の動向を始め、市区町村と連携した取組を。知事の見解は。

Ａ 区市町村とも連携しながら、事業を通じて、子供を産み育てたいという願いを応援するメッセージを発信する。

Ｑ 低所得者に対する家賃補助を実施せよ。

Ａ 都民の居住の安定確保は、都営住宅を中核に、住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅の供給促進に向けて取り組み、重層的な強化を図る。

Ｑ 地域包括ケアの実現と高齢者施策の推進に向けて、知事の見解は。

Ａ 高齢者保健福祉計画に基づき、地域の中で医療や介護等を一体的に提供するシステムの構築に向け様々な施策を展開。