まつば 多美子（公明党）

Ｑ 平成12年以前に建築された新耐震基準の木造住宅改修も耐震化促進税制の軽減対象に。

Ａ 関係局とも連携しながら、制度と実務の両面から課題解決に向けて検討を行う。

Ｑ 親の就労の有無に関わらない集団保育事業の利用料の考え方は。

Ａ 年収360万円未満や要支援家庭等を対象に区市町村が利用料の負担軽減する場合、都が経費の一部を補助する。

Ｑ 本事業の利用料も低所得世帯に加え、第2子以降は無償化を。

Ａ 在宅子育て家庭のニーズ等も把握し、利用料含め、今後のあり方を検討する。

Ｑ 奨学金返済支援による中小企業の人材確保支援事業の魅力を多くの学生に伝えよ。

Ａ 大学等の学生向けの出張講座や説明会でメリットを紹介する等利用を増やす取組を進める。

Ｑ 非正規で働く女性が高度なデジタルスキルを習得し正社員として活躍できるよう、伴走型で支援を。

Ａ 5年度、東京しごとセンターで能力開発と就職支援を一体的に行う取組を100名規模で開始する。

Ｑ 結婚の悩みや相談に応じる窓口が必要。デジタルの活用も含め見解は。

Ａ 5年度、出会いの機会の創出に併せウェブで気軽に相談できる事業も実施する。

Ｑ 「東京くらし防災」は災害経験等を踏まえ、一層役立つ内容にし、都民の皆様が防災対策を進められるようにすべき。

Ａ 編集・検討委員会を新たに設置。リニューアルして全世帯に配布し、活用していただく。