福島 りえこ（都ファースト）

Ｑ 国内のEBPM推進へ5年度予算編成の政策評価で実施したデータ分析結果を都庁内と都民へ伝えよ。

Ａ 分析事例を各局と共有し、都民へ情報発信する。

Ｑ 少子化の要因は複合的であり、専門人材と協働で効果検証と政策立案を。知事の見解は。

Ａ 都民への調査と専門家の長期的視点を踏まえた分析により、それぞれの取組が少子化の歯止めにどう作用したかを検証する。

Ｑ 医療的ケア児の保護者が安心して働き続けられる放課後支援の強化を。

Ａ 訪問看護師の派遣利用上限を144時間に引き上げ。育児経験者の相談対応や日中預かりサービス事業者に対し独自支援を開始する。

Ｑ 無償で最新テクノロジーに触れ、専門人材等に相談できる場所「コンピュータークラブハウス」を子供の居場所に併設せよ。

Ａ 先進事例調査やNPOとの意見交換を進め、意欲ある区市町村と取り組む。

Ｑ 再エネ機器導入推進の補助金申請に施工ガイドライン準拠を求め、生活環境に配慮した自家消費の推進を。

Ａ 5年1月の蓄電池導入補助率の大幅引き上げに当たり、再エネ機器等の補助にガイドライン準拠の誓約を求め、太陽光発電の電力を利用できるエコキュートも同枠組みとする。

Ｑ 豪雨対策基本方針の改定は流出抑制策であるグリーンインフラの観点加え、施策強化を。

Ａ 趣旨踏まえ、雨水流出抑制対策の強化へ、都の施設の取組を含め幅広に施策を検討する。

Ｑ 中央線等の多摩地域のホームドア整備を加速せよ。

Ａ 2年度から補助対象駅拡大。国は3年に新料金制度創設。この機に補助制度継続し、事業者に計画前倒しを求める。

Ｑ 東京2020大会の清算法人の体制確保や、都としてチェックを。知事の見解は。

Ａ 都職員が清算法人の職を兼務等、体制確保に向け支援。損害賠償請求等の対応を適切にチェックする。

ＥＢＰＭ　Evidence Based Policy Making（証拠に基づく政策立案）の略。政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠に基づくものとすること。