菅野 弘一（自民党）

Ｑ 5年度予算編成の歳出見直しの取組は。財源の継続的な確保等、中長期的な視点で財政運営を進めるべき。知事の見解は。

Ａ 少子化対策や都市の強靭化等、未来への投資に財源を振り向けた。歳入歳出の両面から不断の見直しを徹底。

Ｑ 018サポート等の施策は、少子化に歯止めをかける十分な施策か。知事の所感は。

Ａ 都としてなし得る対策を迅速に講じ、少子化の課題に応じた多面的な取組を展開。

Ｑ 新たなマスク着用の考え方は、都民や事業者の不安や混乱を招かぬよう周知を。

Ａ 各個人の判断に資する情報提供を行う。業種別ガイドラインを都HPに掲載し、業界団体の取組も周知。

Ｑ TOKYO強靭化プロジェクトの実効性を高めよ。知事の所見は。

Ａ 東京強靭化推進基金を創設し、戦略的に活用。国と連携し、必要な制度の拡充や創設を図り、施策をレベルアップ。

Ｑ 太陽光パネル義務化へ都民の理解は進んでいるか。5年度の取組を知事に伺う。

Ａ 戦略的広報を実施。5年度は様々な媒体を通じた継続的な広報等に加え、専門の電話相談窓口を開設。

Ｑ 中小企業へのエネルギー価格や物価の高騰対策は、現場の状況踏まえた取組を。

Ａ 省エネ効率の高い設備の導入経費や、中小企業団体が共同で原材料を確保し仕入れコストも抑える取組を支援。

Ｑ 水や電力等、地方からの恩恵に、どのように貢献するか。知事の見解は。

Ａ 全国の中小企業の販路拡大等に取り組み、全国各地と連携深める。

Ｑ 厳しい経済状況回復までの時限的支援策として、今こそ個人都民税等、減税を実施し、都民生活の支援を。知事の見解は。

Ａ 個人都民税の減税は、税の公平性に課題ある。国の動向等を見極め的確に対策を講じる。