就労有無に関わらず保育利用を
五輪談合の損害賠償請求を行え

東村 邦浩(公明党)

乳幼児保育
子供のより良い成長を重視し、就労の有無に関わらず保育を受けられる仕組みの構築と、利用料は第2子以降の無償化を。
福祉保健局長 5年度から取組を新たに開始。保育所支援と低所得世帯等の負担を軽減する。
授業料助成
1人当たり10万円の助成で私立中学生の何割が受けるのか。都立大学の授業料無償化が年収910万円未満の理由は。
知事 私立中学生の約半数となる3万6千人が対象。無償化は都立・私立高の要件と同額。
新型コロナ
5類移行後の都の取組方針は。
知事 リスクの高い患者を守る取組と新たな相談センターの開設を5年6月まで実施。7月以降は感染動向等を勘案し適切に取り組む。
がん粒子線治療
駒込病院や多摩総合医療センターへの早期導入とスタッフの確保を。
知事 5年度に導入する病院や人材の確保・育成策等を検討し、施設整備計画を策定する。
がん患者のアピアランスケア
支援内容は。
福祉保健局長 ウィッグや人口乳房等の購入費を助成する区市町村に都が2分の1を支援。1人2回まで、1回当たりの基準額は10万円。
帯状疱疹ワクチン
希望の区市町村全てが助成実施できるようにし、都民へ情報周知を。
健康担当局長 5年度から独自に接種費用の2分の1を支援し、予防等の情報発信を強化。
リスキリング
支援の具体的な進め方は。
知事 あらゆる世代の能力開発や就職支援を実施する年2万人規模のプロジェクトを展開。
若手人材の居住確保
中小企業の支援は。
産業労働局長 福利厚生充実に向けた助言と、若手社員の住宅借り上げ経費の半額を助成。
羽田空港アクセス線西山手ルート
積極的に取り組み、中央特快等を空港まで延伸せよ。
知事 具体化に向けて、国等と調整を積極的に進め空港アクセス利便性の向上に取り組む。
都内高速道路
全料金所でETC専用化を加速し7カ所の本線料金所の撤廃を実現せよ。
知事 2025年度までにETC専用化へ、本線料金所のできる限り早期撤廃に取り組む。
五輪談合
認定の場合、企業に損害賠償請求を行うよう清算法人に求め、公費の返還を。
知事 清算法人に損害賠償請求等の対応を行うよう強く働きかけ、公費の返還を求める。
動物愛護相談センター
保護施設の機能や動物との共生拠点にふさわしい施設にすべき。
知事 5年度に基本計画を策定し、動物との共生拠点としての機能を明らかにしていく。
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