所得制限のない子育て支援策を
元気にする介護への転換が急務

たきぐち 学（都ファースト）

コロナ

５類変更後に、医療機関等が原則患者を受け入れる必要があることについて、国から新たな通知を出すよう要請すべき。

健康担当局長　コロナ病床ない医療機関に人件費等支援。国に内科等の全ての医療機関で発熱患者に対応する方針示すことを要望する。

町会等の防災施策

助成事業の推進に当たっては、町会等への加入促進を組み合わせよ。

知事　町会等が災害時の役割をＰＲ。地域で話し合うことを後押しし、加入促進に繋げる。

少子化対策

会派の予算要望では、所得制限のない都独自の児童手当の上乗せを提案。０１８サポートに込めた知事の決意は。

知事　所得制限は設けず、０歳から18歳までの全ての子供に月額５千円を給付。子供を産み育てたいという願いを都が本気で応援する。

保育料

多子世帯の保育料負担を更に軽減し、支援を拡充すべき。

知事　経済的理由で子供を諦めずに済むよう、５年10月から第２子の保育料を無償化する。

卵子凍結

妊孕性を高め、不妊治療の短期化も期待される卵子凍結に支援を行うべき。

知事　５年度に調査実施し、協力した方へ凍結費用を助成。凍結卵子を用いた妊娠の治療や従業員の卵子凍結支援の会社にも助成する。

不登校

子供達一人一人に寄り添う支援員等を更に拡充する等、対応体制を強化せよ。

教育長　対応の核となる教員を配置、校内の居場所づくり等、個別支援を充実していく。

フリースクール

家庭への協力金の拡充を。

教育長　５年度は調査協力金を月額２万円に増額し、得られた保護者の声を施策に生かす。

中小企業の賃上げ

推進企業に支援実施を。

産業労働局長　賃上げ等を行う事業者へ５年度は支援の充実を図る。正規雇用に転換した社員に賃上げを行う企業への助成を開始する。

働く女性の年収の壁

様々な課題の検討を速やかに開始し、都が率先して取り組むべき。

知事　有識者会議を新設。年収の壁を越え所得確保を実現できる知識提供を速やかに行う。

介護度の改善

事業者の介護度低下等に繋がる取組を都内全域で展開すべき。見解は。

知事　要介護度等の維持・改善に取り組む事業者に対し、最大40万円を都独自に支給する。

アピアランスケア

取組を支援するべき。

福祉保健局長　５年度からがん患者へのウィッグ等の助成に取り組む区市町村に支援する。

多摩地域の水道

有機フッ素化合物対策を。

健康担当局長　科学的根拠に基づいた情報発信や専用電話による健康相談を実施していく。

多摩地域からの空港アクセス

改善せよ。

知事　羽田空港アクセスを多角的に検討する。

東京２０２０大会組織委員会

徹底調査を。

潮田副知事　外部有識者の専門的見地から調査進め、本大会まで範囲広げ深掘りしていく。

闇バイト

アポ電強盗の対策強化を進めよ。

警視総監　高齢者宅の警戒強化や防犯指導等、安全・安心を守るための各種対策を推進する。

018サポート　東京から全国の少子化に歯止めをかけるため、都内在住の0歳から18歳までの子供に対し、所得制限なく1人当たり月額5000円を給付し、子供の育ちを切れ目なく支援する事業のこと。

アピアランスケア　医学的・整容的・心理社会的支援を用いて、治療による外見の変化に起因するがん患者の苦痛を軽減するケアのこと。