経営厳しい中小企業の下支えを
太陽光発電の設置なぜ義務化か

菅野 弘一（自民党）

中小企業支援

原油や原材料等の価格高騰が経営に重くのしかかる中、下支えや取組を。

知事　省エネにより事業展開を図る工夫や設備導入のサポート、資金繰り支援等を進める。

経済活動とコロナ対策の両立

高齢者対策や自宅療養体制確保等、医療提供体制整えよ。

知事　オンライン診療センター開設、自宅療養支援強化、高齢者等医療支援型施設の新設等により、経済活動止めずコロナと共存図る。

東京しごとセンター

DXやGXに対応できる人材育成、人材確保の支援と就業支援を。

知事　職業能力開発センターで訓練に触れ、ものづくりの担い手を目指すきっかけ増やす工夫を進める等、一体的な支援の取組を検討。

地下鉄新線

8号線、品川地下鉄、臨海地域地下鉄の3路線の事業進める意義と決意は。

知事　地下鉄ネットワークを更に充実させ利便性を飛躍的に向上。日本の成長を牽引する。

2020大会カヌー・スラロームセンター

社会貢献に利活用を。水害対応訓練に期待。

消防総監　新たな訓練場所として活用し実災害に即した様々な環境下での訓練実施を検討。

少子化対策

結婚、妊娠、出産、子育てに夢や希望感じる社会の実現へ総合的な対策を。

知事　望む人誰もが子供を産み育てやすい社会を実現するため対策の充実を具体的に検討。

芸術文化支援

地域の芸術文化活動が発展する更なる支援策と区市町村の後押しすべき。

生文スポ局長　支援の枠組みの拡充を検討。区市町村職員に講座開催等、事業連携も強化。

東京23区の大学の定員抑制

我が会派は反対。都は更に国に対しどう働きかけるのか。

知事　規制の早期撤廃に向けデジタル分野等は先行して対象から外すよう緊急要望行った。

太陽光発電設備の設置

〔1〕なぜ義務化なのか、どれだけ政策効果見込めるのか。〔2〕知事自ら前面に立ちサプライチェーンでの人権尊重の企業の取組を促進すべき。〔3〕7年4月に義務化の開始とのことだが都民理解の促進は。

知事　〔1〕義務付けで環境性能高い住宅取得の環境整備。2030年カーボンハーフ実現に必要な家庭部門削減量の約5％に貢献。〔2〕人権尊重促進のため太陽光発電協会と連携協定を締結。SDGsに配慮した事業活動を促進。

環境局長　〔3〕集中的、重層的な取組を推進。きめ細かな広報等、都民に寄り添い対応行う。

GX　グリーントランスフォーメーションの略。化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体を変革すること。