太陽光発電設置義務化に支援を
園児置き去り事故を防止せよ

たきぐち 学（都ファースト）

補正予算

物価高騰等へ施策を講ずるべき。

知事　6135億円を編成。物価高騰対策として医療機関や中小企業への支援、冬の電力確保、コロナ対策等、危機への対処を図る。

働く人の待遇改善

従業員の賃金引き上げによる待遇改善の事業設計が必要。見解は。

産業労働局長　300万円上限で従業員の収入増加に結び付ける場合、助成率引き上げる。

全数把握見直し

迅速かつ的確な対応行い、インフルエンザの同時流行も見据えた対策を。

知事　東京モデルを基本に、健康観察を受けられる体制整え急変時に迅速対応。高齢者等のワクチン接種負担の支援等、対策を講じる。

太陽光発電設置義務化

購入者や事業者を後押しする経済的支援を更に強化するべき。

知事　初期費用に対する補助制度の新設等や、設置から処分までの支援を図り、先行的事業者を積極的に後押しし、工務店等も支援する。

霊感商法

多角的に対策強化を進めるべき。

生文スポ局長　相談窓口持つ局と警視庁が情報共有。弁護士が緊急特別相談会を実施する。

園児の置き去り死亡事故

防止の取組を。

知事　緊急点検を開始。今後、実地調査を実施し、施設管理者向けの講習会を開催。デジタル技術を活用した取組を財政的に支援する。

多摩地域での自転車レース

視野の広いムーブメントの形成に寄与するよう開催すべき。

知事　東京2020大会のレガシーコースを生かした大会を5年秋に開催する。多摩の魅力伝え、スポーツの価値を浸透、未来に繋ぐ。

都営住宅

入居者の特性にあわせ、就労や収入増加の機会が得られるよう取り組むべき。

住宅政策本部長　入居手続の機会や広報紙で情報提供。就労プログラムの実施を検討する。

ユースクリニック

高校生等の健康に関する悩みに身近な場所で相談できるようすべき。

教育長　産婦人科医を学校医として任用し、ヘルスケアの相談を10月から10校で開始する。

不妊治療

保険適用外の先進医療費助成を。

福祉保健局長　15万円上限に7割を助成する。

プレーパークの支援

子供が自由な発想で創造性等を育む多様な遊び場を充実させよ。

知事　推進チームを立ち上げ、公共空間の利活用やプレーリーダーの育成等を推進する。

ユースクリニック　医師や助産師等の専門職を配置し、若者を対象に性や避妊、人間関係等に関して無料で相談に応じる医療機関等のこと。