中小企業資金繰り支援充実を
省エネ家電への補助制度創設を

谷村 孝彦（公明党）

補正予算

〔1〕生活応援商品券のプレミアム率や補助率は、紙とデジタルで格差生じない取組を。〔2〕強く求めた中小企業支援の見解は。

知事　〔1〕プレミアム率の上限をデジタルと紙併用の場合いずれも30％、補助率はそれぞれ3分の2とする。〔2〕信用保証料補助の充実や1年間利子の2分の1助成のほか、借入金返済5年間据え置きの新メニューを創設する。

子供政策

新たに設置された子供政策連携室を核に、政策を着実に進めるべき。見解は。

知事　分野横断的視点から新たな施策を具体化し、都庁の総力を挙げて機動的に推進する。

シルバーパスの一斉更新

4年度の取組は。

福祉保健局長　4年度も約101万人に案内を発送。補正予算案に計上し、周知するとともに、専用コールセンター開設に取り組む。

省エネ家電切り替え促進

ゼロエミポイントの対象拡大とLED照明の補助制度創設を。

環境局長　新たに節電効果の高いLED照明器具と取り換え費用にゼロエミポイント付与。エアコンは省エネラベル二つ星以上対象拡大。

太陽光発電設置義務化

都民に選択余地を残す等、納得と理解を得るべき。見解は。

知事　個人が設置を選択できる仕組みを前提に検討を進め、都民等の理解と共感を得る。

被害想定

時系列の被害の見える化を図り、地域防災計画の修正に反映させていくべき。

知事　被災リスクを見える化したデジタルマップを作成し、区市町村等と対策を検討する。

介護・助産等訪問事業車両の駐車許可

求めてきた手続き負担軽減への警視庁の取組は。

警視総監　一の警察署で申請受理できるほか、駐車許可時間に幅を持たせる等、見直した。

痴漢対策

女性専用車両の導入拡大等社会全体で機運を高め、様々な取組を進めるべき。

交通局長　大江戸線への導入拡大に向け検討。6年度までに防犯カメラ設置完了を目指す。ポスターを作成し、防犯アプリの活用促す。

不妊治療

保険適用外で、全額自己負担の高額な先進医療は助成の検討をしていくべき。

福祉保健局長　治療実施状況を把握し、安心して不妊治療できるよう対応を検討していく。

ゼロエミポイント　省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫、給湯器に買い換えた都民へ、商品券とLED割引券に交換できる「東京ゼロエミポイント」を付与する事業のこと。

被害想定　首都直下地震等の東京における被害想定のこと。10年ぶりに見直しを行った。