補正予算で都民・事業者を守れ
東京大改革を更に進めるべき

荒木 ちはる（都ファースト）

経済対策と生活支援策

〔1〕補正予算で都民生活や東京の経済を支え、ウクライナ避難民への支援を。〔2〕燃料価格高騰の影響に早期支援を。〔3〕区部の農業振興に向けた体制強化を。

知事　〔1〕補正予算4283億円。事業者向け融資で新たに利子補給を行う。区市町村と連携した生活応援事業に取り組み、省エネ・再エネへの施策を加速させていく。ウクライナ避難民にきめ細かな支援を行う。これら施策を迅速かつ着実に実施し都民生活や都内経済を支える。〔3〕生産緑地を次世代に継承するサポートを速やかに進め、体制強化し支援する。

産業労働局長　〔2〕省エネ効率の高い冷凍庫導入等必要経費の5分の4を新たに助成する。

コロナ後遺症

生徒の治療療養に配慮を。

教育長　都立学校や区市町村教育委員会と情報共有し状態に応じ適切な配慮を働きかける。

東京都出産応援事業

5年度以降も継続を。

知事　子供持ちたいと願う方を支援していく。

とうきょうママパパ応援事業

更に充実を。

福祉保健局長　スマート家電等の家事支援用品の購入支援開始し、更なる充実を検討する。

学びの支え

〔1〕受験生チャレンジ支援貸付事業の周知を。〔2〕給付型奨学金の利用拡大を。

教育長　〔1〕全ての都立高校と公立中学校の2・3年生に案内し、一層の活用に取り組む。〔2〕修学旅行や校外学習経費への支援拡充、生徒・保護者への更なる周知で活用を促進する。

都営地下鉄のセキュリティ対策

強化を。

交通局長　6年度までに全ての車両へ防犯カメラの設置を目指す。効果的なポスターを作成掲示し、警視庁と連携し防犯アプリ「Digi Police」の活用をHP等で促す。

介護職員宿舎借上支援

より多くの利用を。

福祉保健局長　在宅サービス事業所や居宅介護支援事業所にも拡大し一層の周知を図る。

がんとの共生

社会づくりを進めるべき。

知事　働く世代の治療と仕事の両立支援、緩和ケアの体制構築等を進める。がん教育等に取り組み、検診の重要性を普及啓発していく。

パートナーシップ宣誓制度

生活上の課題解決に、都が首都圏での連携を推進すべき。

知事　都民の理解を促進し、性的マイノリティー当事者が抱える困り事の軽減を図り、首都圏自治体、経済団体等とも連携していく。

多摩都市モノレール子育て応援事業

小児特別運賃と子育て応援車両の導入を進めよ。

知事　7月中旬から2カ月半実施、子育て応援シートを設置等、支援策の充実を図る。

地域防災力

一層高めていくべき。見解は。

知事　町会・自治会が被害想定の情報提供とあわせ防災グッズを配布する取組を支援する。

東京大改革

〔1〕待機児童解消への取組は。〔2〕「東京大改革」を更に進めるべき。

知事　〔1〕保育所等の整備促進、人材の確保・定着の支援、利用者支援の充実を柱に保育サービスを拡充。平成28年度時点で8466人が9割減少、300人程度となる見込み。多様な保育サービスの充実に積極的に取り組む。〔2〕都民ファーストの視点で誰もが輝く社会の実現を推し進めてきた。待機児童解消、受動喫煙防止条例、人権尊重条例、ソーシャルファーム条例等を実現。今、都政は危機に直面、強力に「東京大改革」を推し進めていく。