緊急一時避難施設を確保すべき
東京大会周年行事の取組は重要

柴崎 幹男（自民党）

補正予算

〔1〕原油価格高騰の長期化等で経済的打撃を受ける中小企業の支援を充実させ下支えを強固に。〔2〕十分な感染対策を行った団体旅行を扱う事業者への支援を始めるべき。

産業労働局長　〔1〕運送業務等で必要なエネルギーのコスト削減に繋がる工夫等を後押し。経費の5分の4に新たに助成し着実に支援。〔2〕観光バスの台数増やす経費の最大5分の4を12万円まで助成等、観光産業の振興進める。

都市強靭化

〔1〕地域防災計画の改定に当たり災害時の通信確保対策の具体化・強靭化を。〔2〕武力攻撃等から避難する緊急一時避難施設は、多摩地域の指定も進め都内全域に確保を。

総務局長　〔1〕東京都防災会議に部会を設置し、通信基盤の確保等の議論を重ね、計画に反映。

知事　〔2〕都内公共施設の総点検、区市町村と連携し民間施設調査を行い戦略的に指定する。

子供政策

区市町村と連携し各局所管の計画を子供政策の観点で捉え直し施策の充実を。

知事　子供政策連携室を核に区市町村と連携し子供の目線の取組を進める。庁内の横串を刺し、新たな取組を展開し政策の質を高める。

難聴児支援

自立した生活を営むためには聞こえの補償等総合的な対応が必要。取組は。

福祉保健局長　難聴児と保護者の相談対応等を担う都の中核的機能の在り方の検討進める。

コロナ対策

〔1〕今後も重症化リスクある高齢者への対応を強化すべき。〔2〕患者に一刻も早く医療を提供するため救命救急センターの整備が必要。都における位置付けと取組は。

健康担当局長　〔1〕民間医療機関等と連携し新たに200床程度の病床確保等、体制を強化。

福祉保健局長　〔2〕センターの担う役割は増加。救急医療の需要等踏まえ2カ所を新たに指定。

東京大会1周年記念行事

都民、国民に感謝の思い等をどう伝えていくのか、見解は。

生文スポ局長　メダリスト等入場パレードを国立競技場で実施等、レガシーを未来に繋ぐ。

東京空襲関連資料

都が保有している関連資料の活用を進めるとのことだが、見解は。

知事　収集・制作から20年以上が経過し対策が急務。デジタル化に着手し貴重な資料をより広く活用し、後世に平和の尊さを引き継ぐ。

鉄道車内防犯カメラ

日暮里・舎人ライナー含め、いつ全車両へ設置を完了する考えか。

交通局長　6年度までに設置完了を目指す。