監査結果報告

東京都監査委員 山田 ひろし（都ファースト）

　令和3年は322カ所で監査を実施し、131件の指摘及び意見・要望を行い、総指摘金額は約56億3千万円です。

主な指摘事項

定例監査

「新型コロナウイルス感染症対策事業」を重点監査事項として、各局の事務処理等を検証した結果、コロナ禍で多くのイベントの開催を中止したにもかかわらず、広報グッズを元年度と同規模で購入していたため、配布状況等に応じて購入するよう求めたものなど、74件の指摘及び意見・要望を行いました。

工事監査

「工事の有効性」の検証を重点監査事項として設定し、監査を行った結果、駅のプラットホームの補強工事で、より経済的なアンカーボルトを使用できるにもかかわらず、他路線で使用したものと同じ規格のものを使用していたため、設計等を適切に行うよう求めたものなど、31件の指摘及び意見・要望を行いました。

財政援助団体等監査

東京2020大会関連の補助金等の交付を行っている2団体に対して監査を実施した結果、指摘及び意見・要望事項は認められませんでした。

決算審査

令和2年度の決算では、会計処理及び財産に関する調書の計数の一部誤りなど、26件の指摘及び意見・要望を行いました。

内部統制評価報告書審査

内部統制評価報告書について、審査を行った結果、知事による評価が評価手続きに沿って行われており、評価結果に係る記載は相当であることが認められました。

改善状況

過去3年間の指摘などは、96.3％が改善されました。

　新型コロナの影響などによる契約変更に伴う事務処理の誤りが複数局で見られるとともに、これまでも繰り返し発生している財産管理の不備なども認められました。各局長及び管理者は、組織の責任者として先頭に立ち、自局の指摘事項のみならず、他局に対する監査結果等も参考にし、誤りの根本原因の解消や仕事の進め方の見直しを行うことで再発防止に取り組むなど、更なる内部統制の充実・強化を図り、都民サービスの一層の向上に努められるよう望みます。

　今後とも、都政の公正かつ効率的な運営のため、監査委員の使命を全力で果たし、都民の信頼と期待に応えていく決意です。