感染症対策の強化と事業者支援
ウクライナ人道支援への取組を

鈴木 純（自民党）

　ウクライナ情勢への対応は、都として積極的に人道支援を国と連携して取り組むほか、原油や原材料価格の高騰に影響する都民・事業者への対応を強く求めました。新型コロナウイルス対策については、医療体制の逼迫を防ぐため、重症者リスクの高い高齢者施設などの追加接種の加速化や経口薬の入手体制の確保、飲食店や旅行業者に対する都の独自の取組や支援を求めました。また、中小企業の生産性や競争力を高めるためのデジタル化へ取組の強化、公共調達の活用など販路開拓や受注機会の拡大支援を求めました。大規模災害の発生を想定し、民間事業者と連携した物資供給体制の強化、立川地域防災センターの機能強化など防止対策の充実を求めました。