とや 英津子（日本共産党）

Ｑ 住宅確保要配慮者が安い家賃で入居できるようにすべき。

Ａ 家賃低廉化補助の適用は地元自治体による当該補助の実施が前提。

Ｑ 生活保護は国民の権利だと各福祉事務所に周知しているとのことだが、西多摩福祉事務所のHPには示されていない。明記すべき。

Ａ 改めて確認する。

Ｑ 事業者は説明会で家屋損傷は外環のトンネル掘進で生じたものであることの否定は難しいと回答。都も同じ認識か。

Ａ 事業者に引き続ききめ細かな対応を求める。