中村 ひろし（立憲民主党）

Ｑ ロシアのウクライナ侵攻を受け、輸入燃材料価格の上昇等で更なる影響を受けている企業に事業継続対策を。

Ａ 中小企業制度融資に新メニュー創設し、コスト削減等の取組に助成等を行う。

Ｑ 女性が能力を発揮できるための男性や企業の意識改革の推進を。

Ａ 4年度はプロスポーツチーム等と連携し発信力高め、更なる意識改革に取り組む。

Ｑ コロナ禍が長期化する中で雇用対策の充実の必要性について、知事の見解は。

Ａ 東京版ニューディールに加え、4年度はデジタル分野の職業訓練の拡充等行う。

Ｑ 子供政策は一人一人に光を当てていくべきだが、知事の見解は。

Ａ 低所得者への教育費等の支援に加え、いじめ等困難を抱える子供に政策の垣根を越えた支援を重層的に展開する。

Ｑ 団塊世代が後期高齢者に達する2025年問題への対応は急務。知事の見解は。

Ａ 4年度からスマートウォッチ等で健康状態を可視化できる取組を開始し、高齢者の健康維持増進に繋げる。

Ｑ 私達は、駅のホームの狭さや混雑度、転落事故の危険性、ベビーカーや高齢者、障害者等の利用数も加味したホームドア設置の対象拡大を提案した。今後の取組は。

Ａ 12駅が補助対象。4年度は事業者との検討会で技術的な方策を取りまとめ、整備計画の見直しを個別に調整する。

2025年問題　2025年には、団塊の世代が75歳を迎え、後期高齢者が前期高齢者の数を大きく上回ることに伴って生じる医療や介護の問題のこと。