後藤 なみ（都ファースト）

Ｑ 原油価格高騰を踏まえ中小企業に経営改善を促す支援を。

Ａ 省エネ対策や経営の専門家を企業の現場に派遣し助言行う。助言に基づく機器等導入の必要経費を100万円を上限に助成する。

Ｑ 我が会派が最重点項目として訴えた介護職員宿舎借り上げ支援事業がより多くの事業所で活用できるよう取組を。

Ａ 4年度から在宅サービス事業所等にも拡大。災害時協力協定事業所は補助率8分の7とする。

Ｑ 制度の拡充に当たり障害者福祉事業者にも対象拡充すべき。

Ａ 障害福祉サービス等職員宿舎借り上げ支援事業も介護施設同様、4年度から支援対象を拡大し多くの事業所で活用する。

Ｑ ヤングケアラーのニーズを踏まえ相談の場や家事支援等の支えの構築を。

Ａ ピアサポート等を行う団体を支援し気軽に相談できる環境を整備。民間の家事支援ヘルパーの派遣等にも支援する。

Ｑ 感染拡大の中でも学びを継続するためオンライン教育の体制整備を。

Ａ デジタルを活用した教材作成等のサポート等を行う支援員配置経費を補助。授業で活用できる学習コンテンツを学校へ提供している。

Ｑ 女性活躍が進まない原因に踏み込んだ取組が必要。知事の見解は。

Ａ 自治体初となる教育機関と連携した実態調査を行い、子供に接する大人だけでなく子供自身へ啓発を行う等大人、子供の両面から働きかける。

Ｑ 長引くコロナ禍で雇用回復後れる。対策を一層強化すべき。知事の見解は。

Ａ デジタル分野の職業訓練を大幅拡充、介護分野で専門人材を育成する。女性向けオンライン訓練を開始し資格取得に向け支援を強化する。

Ｑ 労働者協同組合について積極的に支援を進めるべき。知事の見解は。

Ａ 相談窓口や専用ウェブサイトの開設に加えワークショップの開催等、都民に紹介。更に庁内に制度内容等を周知し区市町村にガイダンスを実施する。

Ｑ 隅田川下流部に続き、上流部にも照明設置を進めるべき。

Ａ 今後、上流部への設置も検討する。

ピアサポート　同じような境遇やよく似た体験を持つ者同士が不安や悩み等の解消に向けて助け合うこと。