松田 康将（自民党）

Ｑ 東京はかつてない複合的な危機に直面。知事はあらゆる危機への備えを万全に。

Ａ 様々なコロナ対策、ウクライナへの軍事侵攻に伴う経済影響への支援措置、首都直下地震の新たな被害想定の策定等、万全の備えを固める。

Ｑ 首都東京の危機管理を担う知事は立川地域防災センターをどう捉えているか。

Ａ 都防災センターのバックアップ機能。大規模改修や実践的訓練等、ハード・ソフト両面から機能強化する。

Ｑ 知事は都財政の責任者として事業の峻別、無駄なくす取組をどう進めるか。

Ａ 4年度予算は脱炭素化、DX推進に重点的に財源を振り向けた一方、歳出の精査等で無駄をなくし施策の新陳代謝を一層強化。

Ｑ 区市町村の地域の産業特性踏まえたデジタル化の取組の後押しを。

Ａ 地域課題をデジタル技術を用いて解決図る中小企業に支援行う地元自治体を30選び、支援経費の3分の2、最大4千万円助成。

Ｑ 区市町村と連携し民間事業者へデータ整備に向けた支援を。

Ａ 利活用しやすいデータへの変換ツール等のマニュアル作成で普及啓発し、民間事業者の保有データに都のデータ整備のノウハウ共有する取組を開始。

Ｑ 感染症に対する中小病院や地域の対応能力の底上げを。

Ａ 人的資源に限りある中小病院の事例に着目し、東京医科歯科大学と連携し効果的な対策等を検討。

Ｑ 東京大会1周年の機会生かし子供達に施設見学や競技観戦を。

Ａ 都内公立・私立全ての小・中学校、高等学校、特別支援学校を対象に機会を創出し、実施経費を都が負担。

Ｑ 各局の地域振興の取組の拡充を。知事の見解は。

Ａ 区市町村と連携し地域の実情等を踏まえ、目的や対象に合わせた助成等で多様な取組を支援。

Ｑ 板橋市場の機能強化への取組は。

Ａ 業界と都の検討会立ち上げ、ビジネスモデルと施設整備の検討に着手。

Ｑ 障害者の地域生活支える拠点機能は身近な地域での整備が重要。取組は。

Ａ 地域生活拠点を5年度末までに各区市町村に一つ以上整備を目標とし、体制整備に取り組む区市町村を支援。

Ｑ 急性期リハビリテーションの提供に対し都立・公社病院は独法化のメリット生かし対応を。

Ａ 柔軟な勤務制度等構築で人員体制を強化し、集中的かつ専門的なリハビリテーションを切れ目なく実施。