パートナーシップ制度の権利は
家庭のCO2排出削減の取組を

西沢 けいた（立憲民主党）

DX

デジタル化、効率化に留めず行政のあり方、質を変える行革に繋ぐ取組の推進を。

知事　デジタル技術の活用で都民の意見を施策に反映させる取組を展開し構造改革を実現。

パートナーシップ宣誓制度

LGBTQ＋の当事者の権利をどのように実現するのか。

知事　受理証明書の都実施のサービスでの活用や民間協力の呼びかけ等図り、制度を構築。

コロナ対策

都民生活に見通し持てるようまん延防止措置の解除基準を明らかにすべき。

総務局長　国が総合的に判断。都は国と意見交換し専門家の意見聞き適切に対応していく。

中小企業支援

企業の生産性向上へ、デジタル人材育成・確保策に更に力を入れるべき。

知事　デジタル人材プロジェクトを展開し、専門家のサポートや講習費用等の助成を開始。

生活保護の扶養照会

本人が拒んでいる場合は、やめる対応を福祉事務所が行うべき。

福祉保健局長　拒否理由を確認の上一旦保留し、必要の際は理解得るよう努める旨を通知。

児童虐待

相談件数は3年で2倍近く増えた。早急かつ抜本的な対策拡充に向け見解は。

知事　児童福祉司等の増員やトレーニングセンター設置し実践的研修実施。体制強化する。

都立・公社病院独法化

行政的医療の提供等に必要な費用は都が将来にわたり負担せよ。

知事　これまで同様、都が確実に財源を措置。

家庭部門のCO2削減

排出状況の改善や都民意識、太陽光発電の課題踏まえ取組を。

知事　4年度は東京ゼロエミ住宅の不動産取得税の減免措置創設や既存住宅の断熱改修、太陽光発電設備の設置等への支援も拡充する。

LGBTQ＋　Lesbian Gay Bisexual Transgender Questioning/Queerの略。性的マイノリティの総称のこと。Questioningは自身の性のあり方が決まっていない人を表し、Queerは性的マイノリティを包括する言葉。＋はその他の多様な性のあり方を表す。