受診や検査体制強化の取組を
高齢者施設のコロナ対策強化を

小宮 あんり（自民党）

コロナ対策

〔1〕発熱外来の半数が公表されていない。医療機関の受診や検査体制強化に取り組むべき。〔2〕感染リスク、重症化リスクの高い方が入所する高齢者施設の取組強化を。

健康担当局長　〔1〕全ての診療・検査医療機関の原則公表に向け働きかけを強化。〔2〕職員や入所者のワクチン接種の増強、高齢者等医療支援型臨時医療施設の開設等、支援を強化。

受験生チャレンジ支援貸付事業

経済的な理由で学びが左右されないよう事業の強化を。

知事　4年度から貸付対象世帯の収入要件を引き上げ対象拡大し区市町村への補助を拡充。

高校生等の医療費助成

区市町村との事前調整を行わず事務費が計上された。都はその後の制度設計や財源に責任を持って対応を。

福祉保健局長　具体的な制度内容は区市町村と意見交換し整理。議論重ね調整し検討する。

観光産業

依然大きな影響。今後の振興は。

産業労働局長　創設するワンストップ支援センターで観光事業者間や地域のネットワークづくりの後押し等を支援し産業活性化を実現。

子供の居場所づくり

学童クラブ等不十分。地域で孤立させないため居場所の確保は重要。

福祉保健局長　既存施設の活用等、地域の実情に応じた居場所確保の経費を幅広く支援。

幼稚園教諭等の処遇改善

国と連携し人材確保を。個人立は対象外で独自の支援が必要。

生活文化局長　国の支援は9月まで。都は10月以降、国制度を活用し支援を行う。対象外の個人立等にも独自に国と同様の支援を開始。

介護職員支援

宿舎借り上げ支援の充実を。

福祉保健局長　支援事業の補助対象を拡大し、より多くの事業所で活用できるようにする。

放課後等デイサービス事業

質の高いサービスを提供している事業者が報われる制度に。

福祉保健局長　4年度に事業開始。コア人材の配置や学校との連携等、都基準を満たしサービスの質の向上に取り組む事業者を支援。

既存住宅のCO2削減

住宅の98％の既存住宅で省エネや再エネ導入の取組を進めよ。

環境局長　窓等断熱化補助を拡大し太陽光発電設備設置には新築時の補助額より割り増し。

木密地域における私道の無電柱化

どのような私道を支援の対象にするのか見解は。

東京都技監　重点整備地域の区道等に接続する私道を対象に、新たに区に対し経費を支援。

農地保全等と併せた防災まちづくり

区市への働きかけは農地残す視点が重要。見解は。

東京都技監　4年度から地区計画策定等、農地保全に効果的手法等を検討する区市を支援。

児童相談所

体制強化すべき。専門職の増員、人材育成の強化策等、取組を更に進めよ。

福祉保健局長　旧世田谷児相を活用しトレーニングセンターを開設し、実践的研修を実施。