令和2年度公営企業会計決算特別委員長報告（要旨）

委員長 村松 一希（都ファースト）

　本委員会では、令和2年度公営企業各会計決算について、公営企業として常に求められる企業の経済性の発揮を重視しつつ、公共の福祉を増進するという経営の基本原則に立って、審査を行いました。

　令和2年度決算の損益の状況は、公営企業全11会計のうち、病院会計等8会計が黒字、中央卸売市場会計等3会計が赤字となり、この結果、11会計全体では234億円の純利益となりました。また、11会計全体の累積利益剰余金は、6966億円となりました。

　質疑においては、都立病院の経営状況や地方独立行政法人化、市場における新型コロナウイルス感染症への対応、市街地再開発事業、臨海副都心における土地処分の進捗状況、環境に配慮したバス車両の導入、都営地下鉄の乗客安全確保やコロナ禍における経営、水道事業における資産の有効活用、下水道施設の浸水対策や技術開発の推進などについて活発な議論が行われました。

　こうした質疑経過を踏まえて、12月3日に表決が行われました。

　港湾事業会計等5会計は全会一致で、病院会計等6会計は賛成多数で、いずれも認定すべきものと決定しました。

　なお、賛成多数により認定された6会計には、少数意見の留保がありました。