都立・公社病院独法化は中止を
都民の暮らしの実態の認識は

里吉 ゆみ（日本共産党）

都立・公社病院独法化

地方独立行政法人法第30条は、業務・組織の廃止、民営化を含めた定期的見直しを行う条文だ。都立・公社病院の独法化にこの条文は適用されないのか。

病院経営本部長　同法第30条が適用される。

都民の暮らし

コロナ禍に物価高が追い打ちをかけ切迫している実態への知事の認識は。

知事　生活困窮者への支援は重要。補正予算案にセーフティネット強化の経費を計上した。

国保料・税

値上げは許されない。都が一般財源を投入し引き上げにならない手立てを。

福祉保健局長　国保料・税の料率等は区市町村が決定。都は法令等に基づいて財政支援。

コロナ破綻

緊急事態宣言解除後も小規模事業者に経営破綻が集中している。認識は。

知事　中小事業者は厳しい状況。都内経済を支える中小事業者の経営を支援していく。

ジェンダー主流化

国連を始め、世界の流れになっている。都も実践すべきだ。

生活文化局長　政策や施策の企画立案の段階から男女平等参画の視点で進めることは重要。

こども基本条例

条例を生かし、子供の権利を保障する取組を都全体でどう進めるのか。

福祉保健局長　子供を権利の主体として尊重する条例の理念を共有して取り組んでいる。

不登校の子供達への支援

様々な学びの場を保障することが重要だ。見解は。

教育長　一人一人の状況に応じた多様な教育の機会の確保が大切。フリースクール等との連携を推進するための協議会を実施している。

気候危機の打開

若者達が行動に立ち上がっている。危機感を知事は共有しているのか。

知事　気候危機への対処は一刻の猶予も許されない。環境審議会で若者等、多様な意見も聞き施策の抜本的強化に向け検討している。

財政運営

「東京ベイまちづくり戦略」等による新たな巨大開発への財政投入はやめ、住民福祉の増進に都政の力を注ぐべきだ。

財務局長　都民福祉の向上を始め、必要な施策に的確に財源を振り向けていく。

ジェンダー主流化　全ての分野の政策づくりにおいて、立案・実施・評価等のあらゆる段階に男女平等の視点を取り入れる考え方のこと。