定款を撤回し独法化を中止せよ
陽性者減った今こそ大規模検査

和泉 なおみ（日本共産党）

都立・公社病院

〔1〕コロナ対応に、独法化しなければ解決できない不都合が何かあったか。〔2〕独法化中止を求める20万筆を超える署名が提出されている。独法化を中止すべき。

知事　〔1〕独法化は迅速・柔軟な人材の確保・活用等、柔軟な病院運営のための取組。〔2〕独法化の目的は行政的医療の安定的提供等の役割を果たし続けること。準備を着実に進める。

コロナ対策

陽性者が減った今こそ検査を大規模に行い、感染を徹底して抑えるべき。

知事　感染拡大を防ぐには、地域で迅速に検査を受けられる体制の整備が重要。

事業者への補償と支援

〔1〕緊急事態宣言は解除されたが、事業者へ支援の継続・拡充が必要。〔2〕消費税減税と所得に応じた応分負担の税制に切り替えることを国に求めるべき。

知事　〔1〕リバウンド防止措置に伴う影響受ける中小企業等に対し、引き続き資金繰りや感染対策等後押し。〔2〕税負担のあり方は、様々な観点を踏まえながら、国で議論されるべき。

ひとり親家庭

暮らしの実態の受け止めは。

知事　ひとり親家庭の親は、子育てと生計を一人で担い、負担が大きい。新型コロナの影響で収入が大きく減少した家庭もあると認識。

ジェンダー

ジェンダー・ギャップ指数がG7で最下位。男女不平等を東京から変えよ。

知事　女性活躍の推進を重要課題の一つとして位置付け、今後とも幅広く施策に取り組む。

温暖化ガス

2000年比50％削減達成を裏付ける計画を持ち、進捗状況を公表すべき。

知事　実現に向け環境基本計画の改定に着手。これまでも進捗状況等を分析・検証し公開。

カジノ誘致

横浜市の頓挫で東京への誘致の動きが強まることが懸念。断念すべき。

知事　これまでメリット・デメリット両面から総合的に検討。スタンスに変わりはない。

負のレガシー

開催都市の過大な財政負担や五輪施設の後利用等、全面的に検証すべき。

知事　コロナ禍の中、スポーツの力で勇気と感動を届けた。都と組織委が報告書を公表。

ジェンダー・ギャップ指数　各国における男女間の格差を数値化したもので、経済、政治、教育、健康の4分野のデータから算出される。世界経済フォーラムが公表している。