奨学金返済負担軽減で人材確保
がん重粒子線治療を都立病院で

東村 邦浩（公明党）

パラアスリート支援

更なる練習環境の充実や国際大会への参加等徹底して支援すべき。

オリパラ局長　味の素スタジアム内の施設を練習拠点として整備。海外遠征の支援も検討。

障害者スポーツ教育

国に対し体育教員養成課程における科目必修化を求めるべき。

教育長　子供達の能力を伸ばすため教員の基礎的理論等の学びが有効。国に必修化を要望。

飲食店の営業規制緩和

従業員のスクリーニング検査や客の接種済証の提示等で営業時間を元に戻す新たなスキームによる事業を。

産業労働局長　検査や接種済証活用した取組の支援検討。感染防止と商業活動回復後押し。

抗体カクテル療法

外来診療や自宅療養者にも実施できる体制整備を急ぐべき。

福祉保健局長　医療機関等と受け入れ調整行い自宅と投与を行う施設との搬送体制を整備。

PCR検査

保育所や放課後デイサービス等で陽性者発生の場合積極的に実施、支援を。

福祉保健局長　検査キットを送付する等保育所を支援。デイサービス等への支援も検討。

奨学金返済負担軽減

中小企業の人材を確保する新たな施策を提案。具体的スキームは。

産業労働局長　学生等を技術者に採用の場合奨学金返還150万円上限で都と企業が負担。

重粒子線治療設備

がんに大きな治療効果。都立病院への導入について検討開始すべき。

病院経営本部長　国の議論も注視しつつ施設を導入した他府県の状況等を調査し検討する。

都立・公社病院

コロナ禍の中、なぜ独法化を進める必要があるか説明すべき。

病院経営本部長　法人独自の柔軟な人材確保等で対応力を強化でき、今後も医療環境の変化に迅速に対応できる体制の早期整備が必要。

独法化

都が必要財源を措置し続け不採算の行政的医療が提供されるよう担保すべき。

知事　法人設立後も都が確実に財源を措置。

局再編成

実行性ある組織体制にすべき。子供施策を推進するこども局を提案。見解は。

知事　4年度に向け組織のあり方の検討を進め、戦略の実行を支える執行体制を構築。

重粒子線治療　放射線の中で電子より重いものを粒子線、ヘリウムイオン線より重いものを重粒子線と呼び、この重粒子線を活用した放射線治療のこと。特に炭素イオンが活用されている。