質疑(要旨)3月26日

入江 のぶこ(都ファースト)

協力金
〔1〕申請書類や審査プロセスの効率化等に一層取り組み、一刻も早く届けるべき。〔2〕制度構築に当たり国で実施すべきことを明確に要望すべき。国との協議、検討状況は。
産業労働局長 〔1〕過去の申請データを活用した申請システムを構築し更なる迅速化を図る。
多羅尾副知事 〔2〕事業規模に応じた制度構築は国で行うべき。3月18日に改めて1都3県で連携し要望した。引き続き要望していく。
中小企業支援
より一層金融支援の取組を。
産業労働局長 新たな低利融資等、中小企業の資金繰りを支え、事業の継続を後押しする。
医療機関への利子補給事業
目的等を伺う。
知事 御会派の要望踏まえ減収したが中小企業制度融資の対象ではない医療機関の緊急的支援が目的。更なる資金需要に対応していく。
病床確保
次の感染拡大に備え病床確保を。
担当局長 現在、都の最大確保病床は6044床。新たな病床確保計画の策定等、医療機関と連携し医療提供体制強化を早急に進める。
新型コロナウイルス検査
クラスターの早期発見等、再拡大防止へ戦略的検査の推進を。
知事 有料老人ホームや通所サービス等への対象拡大や交通要所でのモニタリング検査の実施等、感染の抑え込みに全力で取り組む。
ページ先頭に戻る