質疑（要旨）3月8日

長橋 桂一（公明党）

通所介護施設

感染拡大防止のため、都主体で集中的に通所施設のPCR検査実施を。

福祉保健局長　区市町村と共同で検査実施を推進。PCR検査事業を開始した日本財団の協力を得、対象の更なる拡大を要請予定。

軽症者・無症状者

宿泊療養を原則とする方針に保健所設置市や区と連携し改めるべき。

担当局長　自宅療養の希望が多い。宿泊療養を原則とする国の通知を周知し、都が保健所業務を代わりに対応する取組で利用促進。

緊急事態宣言

感染状況を抑え込む決意で踏み込んだ対策と解除の具体的基準の発信を。

知事　変異株の監視体制強化等、全庁挙げ取り組む。都としてはステージⅡの水準を目指すと発信し都民と意識を共有することが重要。