一人10万円以上の定額給付金を
パートナーシップ制度の導入を

山口 拓（立憲民主党）

　コロナ禍で拡大する格差や貧困問題に対して、予算案は、まだまだ不十分です。都民一人当たり10万円以上の定額給付金をはじめ、子育て家庭、特に、ひとり親家庭に対する給付金の支給を求めます。併せて、学校給食の無償化や家賃補助の拡充などを要望します。

　知事は、選択的夫婦別姓について「イエス」と答弁しましたが、是非、国に対して行動を起こされるよう求めます。また、付帯決議でも提案したパートナーシップ制度の導入に向けて、都としての取組を求めます。

　コロナでは、戦略的なPCR検査等の大幅拡大、医療現場への支援、保健所体制の強化拡充などを求めるとともに、事業規模に応じた協力金と支給の迅速化・効率化を求めます。