宣言解除後の都民の行動制限は
ワクチンの意義や効果の発信を

山崎 一輝（自民党）

国際金融都市

実現に向けた取組推進には国と連携し施策を進める必要があるが見解は。

知事　国に対して引き続き規制見直しを要望する一方、構想実現に向け密接な連携を図る。

コロナ対策

〔1〕宣言解除後の経済活動や行動制限はどうするのか。都民等の理解をどう得るのか見解は。〔2〕ワクチン接種の意義や効果を都民に発信する必要があるが見解は。〔3〕国の一時支援金は事業者が納得できるものとは言えない。事業者の思いにどう応えるのか。

知事　〔1〕国の対処方針や特措法改正等を踏まえ迅速かつ適切に対応。行動変容に繋がるメッセージを丁寧に伝える。〔2〕東京iCDCの専門家の意見も踏まえ情報を発信していく。〔3〕実質無利子融資による資金繰り支援等で経営の下支え。更に業態転換等の取組を支援。

子供施策

各局横断した連携の取組をどのように行うのか、知事の見解を伺う。

知事　出産・子育て全力応援プロジェクトで様々な取組を展開。総力を挙げ取り組む。

障害者施策

地域で安心して暮らせる社会の実現が重要。生活基盤の整備について伺う。

福祉保健局長　施設整備に特別助成。児童発達支援センター等の補助基準額を上乗せする。

東京港の機能強化

東日本の物流拠点であり続けるために戦略的な取組が必要。見解は。

港湾局長　大型船受け入れ可能なふ頭を新たに整備。拠点として更に発展させていく。

地下鉄8号線

整備に向け国と連携し取り組むべき。我が党も汗をかく覚悟だが見解は。

知事　私が直接大臣に課題解決を要請した。関係者と協議を加速し本路線実現に取り組む。

東京メトロ

都が保有する株の売却も含めた取り扱いについてどのように対応するのか。

知事　国の審議会の議論を注視し、東京メトロが果たすべき役割を踏まえ都として検討。

東部低地帯

安全性向上に向けた取組の推進が重要。河川施設整備の推進について伺う。

建設局長　3年度に堤防計画延長の約8割と水門等16施設整備完了。次期整備計画を策定。

大規模水害

区部東部低地帯に住む250万人の安全のため広域避難をどう考えるか。

総務局長　早期の自主避難や垂直避難を検討、区部東部に近い大規模施設を避難先に活用。

無電柱化

都道の電柱ゼロを公約に掲げる知事として、加速化戦略をどう実行するのか。

知事　対象路線全線の2040年代の完了を目指し政策連携団体の活用等で整備拡大図る。

管理職の女性比率

政策連携団体についても明確に目標値を示すべきと考える。見解は。

総務局長　女性の固有職員が中心的役割を担える職場環境の整備に努めるよう指導監督。

オリパラ

大会を盛り上げ、新たな好循環を生み出す経済刺激策の実施を。見解は。

知事　5G等の取組を都市全体に実装。中小企業ビジネスチャンス拡大等で成長に繋げる。