補正予算で協力金支給の追加を
特措法等の法改正を国に求めよ

本橋 ひろたか（都ファースト）

補正予算

追加補正予算提案の見解は。

知事　1兆8千億円超える補正予算で対策を講じてきた。飲食店等への一律100万円の協力金支給のため追加の補正予算を編成した。

事業者支援

〔1〕協力金は一刻も早く事業者の手元に届けるべき。〔2〕制度融資をはじめ資金繰り支援を強化すべき。〔3〕各種支援策に関し助成対象や上限額の拡大等、強化すべき。

産業労働局長　〔1〕申請者の円滑な手続きのためオンライン申請システムの改善等や速やかな審査の工夫に取り組む。〔2〕融資目標額を2千億円追加し4兆円とする。経済情勢等踏まえた的確な金融支援で中小企業をしっかり支える。〔3〕換気設備工事の助成限度額を2倍に引き上げ、消耗品購入費も支援対象に加えた。

特措法

法改正を強く国に求めるべき。

知事　対策の実効性の確保に特措法改正の必要性を強く実感している。今後も強く訴える。

今後の対応方針

国はGoToトラベル事業の判断に関し、後手後手の対応だった。都民の命と健康、暮らしを守り抜くために必要な対応は躊躇なく迅速に行うべき。見解は。

知事　私は危機管理の要諦として初めに大きく構えて総合的に集中した取組を行う。感染症対策本部長として施策の充実・強化を図る。