補正予算で都民生活を守り抜け
コロナ禍の大規模な雇用創出を

小山 くにひこ（都ファースト）

補正予算によるコロナ対策

〔1〕医療提供体制及び経済活動と都民生活を万全の体制で守り抜くべき。〔2〕感染状況を踏まえ保健所への派遣職員の増員を。〔3〕自宅療養の支援体制を拡大すべき。〔4〕中小企業等を対象とした多様な支援策を継続し必要な財源措置を講じよ。〔5〕大規模イベントの検査ルールを策定し、感染症の拡大防止と経済活動の両立を図るべき。

知事　〔1〕御会派の要望踏まえ、医療提供体制の強化・充実、経済活動と都民生活を支えるセーフティネット等、万全の対策等を実施する。〔5〕スクリーニング検査の指針の策定や大規模イベント等でのモデル実施含め検討する。

総務局長　〔2〕都職員120名程度常時派遣している。規模の拡大含めしっかりと対応図る。

担当局長　〔3〕都のLINEアプリの健康管理や食料品配送等、希望する区市へ導入進める。

産業労働局長　〔4〕事業実施期間の再度の延長や、感染状況に応じた支援措置を検討する。

コロナ長期化へのセーフティネット支援

〔1〕大規模な雇用創出を実施すべき。〔2〕町会・自治会を支える支援の強化を。〔3〕子供食堂の配食や宅配の取組は支援が必要な家庭の把握に重要。支援を強化すべき。〔4〕避難所や一時滞在施設でスフィア基準を踏まえた感染防止機材配備の促進と、避難所以外に避難する都民への支援を。〔5〕災害時、消防団員がいち早く災害情報を共有する通信環境を強化すべき。

知事　〔1〕就労機会の大幅な拡充等、離職を余儀なくされた方々への大規模な雇用の場の提供、ITや医療・介護等の職業訓練の充実、人手不足の業界と連携した就労支援スキームの構築を進める。〔2〕緊急対策として、町会・自治会が感染防止対策を施しながら地域の感染防止等の普及啓発を行えるよう支援する。〔4〕区市町村の避難所や民間等の一時滞在施設の資材の充実に向け新たな支援策を検討する。

福祉保健局長　〔3〕子供と家庭に対する地域の見守り機能を強化する支援の拡充を検討する。

消防総監　〔5〕分団本部にWi-Fiを整備し災害情報の収集、共有体制の構築に取り組む。

都政デジタル化

シニアの皆様に利用・活用して頂くデジタル対応支援に取り組むべき。

戦略本部長　デジタル化の推進と格差是正に、3年4月の条例施行を待つことなく対応する。

ポストコロナの成長戦略

〔1〕自動車等の脱炭素化は東京が世界を牽引すべき。〔2〕芸術文化の次代を担う若いアーティストに支援を。

知事　〔1〕都内で新車販売される乗用車を2030年までに、二輪車を2035年までに、100％非ガソリン化を目指す。〔2〕活動費の助成に加え都のイベントへの出演や必要な知識習得の機会等パッケージの支援を検討する。

空き家対策

区市町村の支援や、民間事業者等、多様な主体との連携を一層推進すべき。

住宅政策本部長　区市町村の補助要件緩和や新たな働き方に資する活用支援等を検討する。

自転車対策

〔1〕フードデリバリー事業者等に対し自転車の安全対策に取り組むべき。〔2〕区市町村との連携、自転車通行空間や駐輪場整備を重視した自転車活用推進計画の策定を。

都安本部長　〔1〕警視庁等と連携し、講習会の開催等、実効性ある対策を事業者と検討する。

東京都技監　〔2〕計画を改定し、コロナ禍の多様なニーズに対応した自転車活用の推進図る。

コロナ禍の少子化対策

都独自の出産・子育てへの支援を更に強化すべき。見解は。

知事　コロナ禍で日々懸命に乳児を育てる家庭の負担を軽減するとともに、妊娠・出産を望む家庭を応援する更なる支援策を検討する。