チーム力と迅速さを武器に
皆様の声を都政に実現します

都議会公明党幹事長 東村 邦浩

　昨年は、公明党の提案で進めてきた私立高等学校授業料実質無償化の対象を世帯年収760万円未満から910万円未満までに拡大するとともに、多子世帯には都立も含めて授業料負担軽減制度も創設したほか、新規に産後の家事・育児サポーター派遣を開始するなど、多胎児家庭への子育て支援も大きく前進させることができました。

　しかし、一方で新型コロナウィルスの感染拡大が始まり、4月に緊急事態宣言が出され窮迫する飲食業者等に対して都独自の支援策を知事に要請し「感染拡大防止協力金」が決定、休業要請業種から外されたが感染防止のために自主的に休業する理美容店にも支払うことができました。さらに医療介護従事者への慰労金の支給や高齢者・障害者施設の利用者と職員へのPCR検査を全額補助して行ったほか、中小企業等への家賃上乗せ補助や制度融資の充実、「アートにエールを！」の支援拡大に至るまで、この新型コロナウィルス対策だけでも30回以上の知事への緊急要望を行い、都民が最も必要としている政策を、矢継ぎ早に都政に届けてまいりました。

　今後も「命を守る政治」に邁進してまいります。