感染拡大防止と社会経済活動
の両立を目指します

都民ファーストの会 東京都議団幹事長 増子 ひろき

　新型コロナウイルス感染症との長い闘いにおいて、私たちは、「感染拡大防止と、社会経済活動の両立」という難しい課題に都政一丸となって取り組んでいく必要があります。日本は、人口減少・少子高齢化による社会保障の持続可能性への懸念、世界経済における地位低下、災害の激甚化や気候変動など、感染拡大前から多くの課題を抱えていました。これらに加え、感染拡大に対峙する中、デジタル化の遅れや、不十分な地方分権など、旧来の社会システムにおける数多くの構造的問題を都民・国民が認識するものとなりました。

　新型コロナに打ち勝つとともに、新型コロナが明らかにした課題に正面から向き合い、「ポスト・コロナの東京」のあるべき姿を描き出し、東京を次なる成長のステージに押し上げていくことが、私たちに課せられた歴史的な使命です。

　先の東京都知事選挙において、小池都知事は三六六万票を得票して再選しました。これは小池知事と都民ファーストの会が「車の両輪」として都議会から推し進めてきた「都民ファーストの都政」に対する都民の皆さまの評価と今後の期待の大きさを示すものです。

　一方、都議会改革においても多くの取組が進展し、メディアによる議会活力度ランキングが二〇一五年には四十七都道府県で四十五位であったところ、八位に上昇、全国市民オンブズマン連絡会議による「政務活動費情報公開度ランキング」は、三十四位から五位まで急上昇しています。

　また、私たちが進めてきた待機児童解消や不妊治療等の少子化対策、デジタル化の推進などが、ようやく国でも取組が進みつつあります。都民ファーストの会は東京から日本全体をリードする都政を推進してまいります。