新型コロナから命を守るため
高齢者・障害者支援を徹底すべき

中嶋 義雄（公明党）

高齢者・障害者施設のPCR検査

対象になっていない地域密着型特養や重度障害者の通所施設、デイサービス等でも実施すべき。

知事　小規模な特養や通所施設等は区市町村と共同で推進し、都が経費を全額補助する。

高齢者の定期予防接種

インフルエンザと同様に肺炎球菌ワクチンの補助も検討すべき。

知事　接種率の更なる向上を図る取組が必要。

在宅要介護者の受入体制整備

区市町村への財政措置だけでなく都が調整に加わるべき。

福祉保健局長　モデル事例を示し関係団体等への協力依頼や調整等体制整備を進める。

多摩地域の都の保健所

IT技術の活用で支援するとともに改めてあり方を検討すべき。

知事　デジタル化推進で負担軽減や効率化を図る。今後取組について検証しあり方を検討。

保健所業務

病院や療養施設への陽性者の搬送業務に多大な時間。民間に委託すべき。

知事　都保健所は運転業務を民間に委託し負担を軽減。区市には業務委託費を補助する。

コールセンター

インフルエンザ流行期の相談にワンストップで対応するセンターを。

担当局長　新たに10月中には開設する予定。

小河内ダム

治水機能を発揮させるため国との連携、流域区市町村への情報提供が重要。

水道局長　多摩川水系治水協定を国土交通省等と締結。事前放流等の情報を相互に共有し、河川管理者や流域区市町村に情報提供を行う。

双子ベビーカー

折り畳まずに都バスに乗車できる取組のこれまでと今後の周知は。

交通局長　固定するベルトの設置や乗務員研修等を進め5路線で試行を開始。今後は利用方法を伝える動画を作成し車内で放映する。

多胎児を育てる家庭への支援

ふたご手帖の配布と保育所優先入所等、一層進めるべき。

福祉保健局長　区市町村を包括補助で幅広く支援。多胎児の取扱状況を調査し共有する。

都認可外の通信制高校

3年度から授業料実質無償化の対象に加えるべき。検討状況は。

生活文化局長　在籍生徒数や授業料額等の調査を実施。新たな仕組みの検討を進めている。