事業と雇用を守り抜く支援を
協力金支給の迅速化を進めよ

中山 信行（公明党）

事業者への賃借料助成

東京の家賃水準を考慮し、国の助成への上乗せによる支援を。

知事　国の財源を活用しながら国の施策と連携した効果的な支援策について早急に検討。

感染拡大防止協力金

支給の迅速化を進め都民の不安を払拭すべきと考える。見解は。

産業労働局長　職員を約500名と大幅に増やす等、体制を構築した。申請者の負担軽減、丁寧な周知により、迅速な支給に繋げる。

東京ささエール住宅制度

区市の負担増を最大限に抑えつつ都補助の拡充を果たすべき。

住宅政策本部長　限度額引き上げを行い、2年間、拡充分全額を都が負担することとした。

コロナ禍における複合災害時の避難所

確保に向けて、区市町村と連携した取組を。

総務局長　区市町村による行政区域を越えたホテルや旅館を含む避難所の確保を支援する。

都営住宅の空き室等を活用した水害時の避難機能の強化

進捗の成果を明らかにすべき。

住宅政策本部長　調整が進んだ区との間で早急に協定を締結し、浸水被害に備えていく。

シルバーパス

会場での更新手続で三密が懸念される。郵送による手続きを検討すべき。

福祉保健局長　感染リスクを考慮し、8月中に更新案内等を発送し9月までにパスを郵送。

修学旅行

国の予算も活用し、キャンセル料の保護者負担を軽減する支援を講じるべき。

教育長　都立高校の補助上限額を1万7200円とし、海外語学研修等も対象に加えた。

医療従事者

自己負担でホテル等に宿泊している方もいる。宿泊支援の対象とすべき。

福祉保健局長　深夜勤務への対応や一時休息のためにホテル等を借り上げる医療機関を支援。医療従事者の勤務負担の軽減に繋げる。

アートにエールを！東京プロジェクト

募集枠を拡大するとともに、新型コロナウイルス感染症対策の段階にあわせた新たな支援を。

知事　募集を4千人から2万人に拡大。劇場等での無観客公演の動画無料配信も支援する。

ソーシャルビジネス

意欲あるNPO等の事業者を後押しするため、しっかりと支援を。

産業労働局長　オンラインでの学習支援やカウンセリングシステムの経費等の助成を実施。

アートにエールを！東京プロジェクト　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴い、活動を自粛せざるを得ないプロのアーティストやスタッフ等が制作した作品をウェブ上に掲載・発信する機会を設けて活動を支援し、在宅でも都民が芸術文化に触れられる機会を提供する事業。