経済再生を重点に更なる支援を
家賃補償の上乗せ給付をすべき

荒木 ちはる（都ファースト）

経済対策

5832億円の補正予算にとどまらず経済再生に重点を置いた更なる支援を。

知事　経済活動を早期に回復し都民の雇用を守り抜くため更なる手立ての検討を加速する。

感染症対策

常時独立して強力に感染症に対応する東京版CDCの設置を推進すべき。

知事　専門家によるアドバイザー機能を強化し、実働部隊の組織の抜本的な充実を図る。

医療体制等強化策

〔1〕唾液によるPCR検査を早期に実装し、各地域の拠点病院の機器導入支援等で検査体制を拡充すべき。〔2〕患者対応の最前線を担う医療機関の経営の維持継続にあらゆる手段を講じるべき。〔3〕高齢者施設の感染防止策の徹底と介護職員等への支援の拡充を。〔4〕災害時の避難所での感染リスクを防ぐため、運営する区市町村に一層支援を。

福祉保健局長　〔1〕本日から保険適用となった。新たな検査手法の普及等で検査処理能力の拡充図る。〔3〕防護具の着脱等の動画と教材を作成。人材確保のための手当支給等を支援する。

知事　〔2〕医師・看護師等の特殊勤務手当支給やECMO等の整備補助等、支援を拡充する。

総務局長　〔4〕対処方針を策定した。避難所の感染防止に有効な物資調達体制等を構築する。

生活支援策

〔1〕経済的影響を受けやすいひとり親に対し支援を打ち出した知事の所見は。〔2〕妊産婦や子育て中の母親達のため、助産師へのオンライン相談窓口設置と産後ケア事業の活用を。〔3〕待機児童を死語にするため施策の手を緩めず支援を加速すべき。〔4〕家計急変による私立学校の授業料減免補助率を高め、学校に制度の整備を促し必要な家庭への周知を。〔5〕芸術文化活動支援事業、アートにエールを！東京プロジェクトの募集人数の拡大を。

知事　〔1〕非常事態にあっても子供を健全に育めるよう全力で支援する。〔2〕助産師のオンライン対面相談を5月に開始。区市町村の産後ケア事業への働きかけや妊婦へのPCR検査も実施する。〔3〕保育所等の整備促進、人材の確保・定着の支援、利用者支援の充実の3つを柱に全力で取り組む。〔5〕5月は募集人数4千人。再募集を行い、合計2万人に拡大する。

生活文化局長　〔4〕2年度の補助率を5分の4から10分の10へ引き上げ、各学校に制度の整備等を強く働きかけ、保護者等にも周知する。

事業支援策

〔1〕売り上げが減少する事業者に国の家賃補償の上乗せ給付を。〔2〕テイクアウト等への業態転換支援事業を周知、拡充し多くの中小飲食事業者に利用いただくべき。

知事　〔1〕厳しい状況の事業者のため国の施策と連携した効果的な支援策を早急に検討する。

産業労働局長　〔2〕4月からの業態転換に係る経費助成の事業規模を拡充。PRも強化する。

学校の再開

〔1〕オンライン学習を当面の感染症対策だけでなく対面指導と効果的に組み合わせ児童生徒の資質や能力の向上へ。〔2〕学校再開に向けサーモグラフィー等の資材、人的措置等、感染症対策を万全に行う支援を。

教育長　〔1〕都立学校ICTパイロット校の実践に基づき効果的な学習方法を周知。〔2〕補正予算で感染症対策物品の整備経費を計上。衛生管理等に大学生等を非常勤で活用を始めた。

CDC　Centers for Disease Control and Prevention（米疾病対策センター）の略。マラリア制圧のため1946年に南部ジョージア州アトランタに設立され、新型インフルエンザやエボラ出血熱等に対応してきた感染症対策機関のこと。