監査結果報告

東京都監査委員 大津 ひろ子（都ファースト）

　令和元年は653カ所で監査を実施し、180件の指摘及び意見・要望を行い、総指摘金額は約3億4,490万円です。

主な指摘事項

定例監査

一般歳出予算の約3割を占める「補助金」を全庁重点監査事項として検証した結果、要綱や協定に補助要件などの重要な事項の記載がなかったものなど、是正・改善を求めました。また、局別重点監査事項を設定し監査を行った結果、病院で診療材料の在庫管理が適切に行われていない状況など、是正・改善を求めました。

工事監査

平成30年大阪府北部地震に伴うブロック塀の倒壊事故を踏まえ、「性能確保」を重点事項として監査した結果、給気ファンが建物基礎に固定されておらず、地震発生時に転倒し破損するおそれがあったものや、下水道工事で設計時に関係者と調整を行わなかった結果、工期延長で不必要な経費を要したものなど、是正・改善を求めました。安全性の確保、チェック機能の強化などを求めます。

財政援助団体等監査

社会福祉法人などへの補助金について、算定根拠の人数の誤りなどが原因の過大交付や、政策連携団体の契約事務の内部統制が不十分だったものなど、是正・改善を求めました。

行政監査

都民サービスの更なる向上には、局の垣根を超えた共通プラットフォームの構築、ワンストップの行政サービス提供などが有効と考えます。ICTを活用した業務改革及び都民サービス向上に資する取組をより一層推進するよう、意見・要望を行いました。

決算審査

平成30年度の決算について、会計処理及び財産に関する調書の計数の一部誤りについて指摘を行いました。

改善状況

過去3年間の指摘などは、90％以上が改善されました。

　財産管理の不備、積算や補助金の算定誤りといった不適切事例の多くは、複数の局で、毎年繰り返し発生しています。各局長及び管理者には、組織の責任者として先頭に立ち、誤りの根本原因の解消や仕事の進め方の見直しなど再発防止に取り組み、都民サービスの更なる向上に努められるよう求めます。4月には改正地方自治法が施行となり、内部統制体制の整備、運用及び評価が義務付けられます。私ども5人の監査委員は、内部統制を推進する知事と認識の共有を図り、効果的な内部統制の整備・運用に寄与してまいります。