貧困・格差の解消に取り組め
学校給食の無償化を

山口 拓（立憲・民主）

　予算成立後においても、新型コロナウイルス感染症や東京2020大会の影響に対応できるよう補正予算の編成や予備費の活用など、迅速かつ適切に施策を講じることを求めます。

　貧困や格差の解消に向けた施策の重要性がますます高まっています。子どもの貧困解消、ひとり親世帯支援などの施策の拡大・充実についても、引き続き、強く要望するものです。

　学校給食の無償化は、その必要額が小学校で約280億円、中学校で約130億円となりますが、経済的負担軽減や学校現場の負担軽減などからも、実現を要望するものです。

　東京2020大会に関して、組織委員会だけでなく、知事自身の行動・意思形成過程の積極的な情報公開も強く要望します。