総括質疑(要旨)3月9日

小宮 あんり（自民党）

Q 新型コロナウイルスの検査体制は十分と言えるのか。健康安全研究センターを強化し協力検査機関を増やす必要がある。

A 患者数の増加を見込み、センターの検査体制を強化。民間検査機関の活用にあたり検体の取り扱い指導等で精度を確保。

Q 感染症患者の転院に時間を要した事案の教訓を踏まえて、救急搬送の改善は。

A 民間救急事業者を手配する専用電話を設置し保健所に周知。新感染症患者移送専用車両の運用を見直し、より迅速に出動。

Q PCR検査が保険適用され、帰国者・接触者外来等の医療機関から民間検査機関へ検査を依頼する流れができる。陽性患者の対応について保健所や医師会等と連携を。

A 保険診療の検査の状況も把握し、医療機関等と十分に連携。

Q 都はマスクの備蓄を障害者デイサービスにとの考え方で区市町村に送っているが、行かないこともあり得るのか。

A 各自治体がそれぞれに活用して構わない。

Q コロナウイルスの影響を受ける中小、小規模事業者への対策は。

A 特別相談窓口の開設で対応。緊急融資制度を創設し、信用保証料の全額補助等で支援。

Q 政府の休校要請により働く子育て世帯への支援が求められる。どう応えるのか。

A 学童クラブへの運営費補助等で支援。

Q 東京大会のホストシティとして感染症等への対応は。

A IOC等が参画する情報交換の場に加わり情報共有、国内外に広く発信。

Q 大会開催都市として感染症防止の取組を発信し、仮に事態が収束しても手を緩めず安全体制を構築していくという宣言を。知事の決意は。

A 国内外へ正確な情報発信を行い、安全・安心な開催に万全を期す。

Q 無電柱化は地上機器の設置の工夫等が必要。技術開発の状況や人材確保・執行体制の強化は。

A 地上機器のコンパクト化や狭い道路にも設置できる街路灯と一体となった機器開発に取り組んでいる。電線管理者への委託拡大に向け執行体制の強化を依頼。

Q 特養ホーム等の整備の現状と今後の取組は。

A 現在549カ所開設。2年度は計画策定を予定、整備目標は区市町村のサービス見込み量等を踏まえて設定。

Q 認可外保育施設の支援は。

A 福祉サービス第三者評価の受審経費補助や乳幼児を預かる取組等を支援。

Q ペット殺処分ゼロの致死処分について、基準策定状況は。

A 専門家の意見を判断基準としてまとめ、元年度内に公表。