新型コロナウイルス対策では
相談体制強化と医療体制拡充を

東村 邦浩（公明党）

新型コロナウイルス対策

〔1〕24時間の相談体制構築等、強化を。〔2〕流行を想定し体制拡充と民間医療機関に資器材提供は急務。見解は。〔3〕多摩総合医療センターの感染症指定医療機関の指定に向け取組を。〔4〕将来に備え千人規模の経過観察ができる施設を。〔5〕中小零細企業への支援や納期に対応できない都発注案件で事業者への柔軟な対応が必要。見解は。

知事　〔1〕コールセンター回線増設や聴覚障害の方のファクシミリ受け付け等、体制を充実。〔2〕国や医療関係者等と連携し体制強化。防護服の提供等、確実な診療体制を構築。〔3〕設備面の整備を図り指定に向け準備。〔4〕必要な機能や規模等について年内をめどに調査検討。〔5〕当面の運転資金等に活用できる融資目標額1千億円の緊急融資制度を創設、信用保証料全額を補助。都発注工事の工期延伸等で支援。

私立高校授業料の実質無償化

〔1〕無償化と多子世帯への授業料負担軽減制度の具体的内容は。〔2〕他の道府県認可の通信制高校に通う生徒の家庭も実質無償化の対象に加えるべき。

知事　〔1〕国の財源を活用し、対象を年収約910万円未満世帯まで拡大。上回る世帯で扶養する23歳未満の子が3人以上いる場合は授業料負担を軽減。〔2〕負担軽減には新たな仕組みが必要。今後、その方策を検討していく。

都立・公社病院

〔1〕独法化の判断に至った説明を。〔2〕迅速かつ柔軟な人材確保の課題と解決策は。〔3〕医療機器整備の課題と解決策は。

病院経営本部長　〔1〕現行形態は医療ニーズの変化に応じた機動的な対応が困難。制度的制約の一体的解決に地方独立行政法人が最もふさわしい形態と判断。〔2〕人員要求から配置までのタイムラグが課題。独法化で勤務環境の整備と機動的な人材確保が可能。〔3〕予算単年度主義の下では迅速な機器整備が困難。独法化で契約を柔軟・機動的に行うことが可能。

就職氷河期世代の就労支援

生活実態を踏まえた支援に踏み出すべき。知事の見解は。

知事　2年度から派遣先企業で正規雇用できるよう、派遣中の賃金と交通費の支給を開始。

学校体育館の空調設置

市区町村が今後追加する整備計画も補助対象とすべき。都立高校の体育館の空調設置状況とあわせて見解は。

教育長　都立高校は元年夏までに20校で整備完了、2年夏までに更に百校程度の完了を目指す。区市町村が整備計画に新たに加える場合に整備が行えるよう、対応策を検討する。