多胎育児家庭に総合的な支援を
全国的展開のドクターヘリ導入

高倉 良生（公明党）

住宅一部損壊

〔1〕都独自の支援と災害救助法に基づく支援は修理費用支払い済みも対象に都は支援すべき。〔2〕市町村の財政負担緩和のため補正予算に計上した特別交付金を活用し積極的に支援を。〔3〕地震や風水害等、災害の種類に応じた避難先の確保が必要。見解は。

知事　〔1〕支払い済みのものも対象。支払い済みで国の支援が受けられなかった工事も対象。

総務局長　〔2〕一部損壊住宅の補修にも活用することで市町村の復旧・復興を後押しする。〔3〕指定緊急避難場所の未指定の区市町村に対し、早期に避難先が確保されるよう支援する。

多胎児支援

双子や三つ子等、多胎育児家庭支援策としてベビーシッター利用支援事業は有効な取組。総合的な多胎児支援策を。

知事　元年度からベビーシッター等の支援を開始。今後は訪問型のサービスを更に充実。

就労支援条例

ソーシャルファームが次々と創設、自立していく取組の構築への見解は。

知事　設備導入支援や経営上のアドバイスの実施等、支援の仕組みづくりに取り組む。

宅配ボックス

人通りの多いオープン空間での設置の検討はどのように進んでいるのか。

東京都技監　幅広く調査を実施しており、その結果を踏まえ、都としての対応を検討する。

ドクターヘリ

東京型に加え全国的に展開されているヘリ導入に向け検討に着手すべき。

知事　お話の小型ドクターヘリは、機動力が高く効率的な救急医療体制の確保に寄与する。今後、関係団体と会議で議論し東京型と連携したヘリの導入に向けた検討を進める。

東京マラソン

都民の参加機会を増やし、連続落選者に配慮した仕組みを講じるべき。

オリパラ局長　定員千人の都民エントリー枠を新たに創設。3年連続落選の方に配慮し、2023大会から特別抽選を実施する予定。

都営住宅

応募割れの地域では斡旋基準緩和や、いつでも応募できるように工夫すべき。

住宅政策本部長　応募割れ住戸の基準を弾力的に運用。応募のない住戸の募集方法を改善。

SNS相談

若ナビαでもSNS相談を。

都安本部長　より一層活用いただけるよう、SNSを活用した相談について検討を進める。

若ナビα　東京都若者総合相談センターの愛称。若者やその家族等を対象として、若者の様々な悩みに対応する無料相談窓口のこと。