防災対策を補正予算に緊急要望
産後ケア、多子世帯に一層支援

小山 くにひこ（都ファースト）

補正予算案

編成、提出された趣旨は。

知事　台風被害の復旧、復興や今後の災害への備え、東京大会の確実な成功、地域における安全・安心の確保等の課題に対応するため。

防災対策

〔1〕都民の災害に対する意識に、積極的にアプローチする取組を。〔2〕台風15号の被害を踏まえ、無電柱化を一層進めるべき。〔3〕多摩地域の河川における豪雨対応力を強化すべき。〔4〕災害時の自治体のホームページの情報提供体制の強化に向け、早急に対応策を。

知事　〔1〕パパママ東京ぼうさい出前教室とマンションの管理組合等を対象とした東京防災学習セミナーを、2年度は募集規模の拡大を検討し、都民の防災意識の向上を図る。〔2〕コスト縮減、工期短縮を図り、都内全域の無電柱化を全力で推進。〔4〕ダウンしないホームページの構築等、区市町村と連携し体制を強化。

建設局長　〔3〕時間最大65ミリの降雨対策を優先的に実施する対策強化流域の拡大を検討。

就労支援

〔1〕ソーシャルファームへの支援施策を進め、PDCAサイクルでブラッシュアップし、普及を進めるべき。〔2〕がん患者の治療と仕事の両立支援を進めるべき。〔3〕犯罪被害者支援は一刻も早く、第4期支援計画の改定を待たず条例制定に合わせ充実・強化を。

知事　〔1〕財政支援、人材育成等のほか、機運醸成のイベントや広報等、普及啓発を進める。

福祉保健局長　〔2〕働きながら治療を受けやすい医療提供体制のモデル事業を元年7月開始。

総務局長　〔3〕有識者懇談会やパブリックコメント等を踏まえ、支援策や実施時期を検討。

出産・子育て支援

〔1〕特に産後ケア、多胎児を含め多子世帯の側面に力を入れ、区市町村の取組を手厚く支援すべき。〔2〕出産直後に生活が激変する母親に対する経済的支援を。〔3〕生活の激変が一層厳しい多胎児を含め多子世帯の出産直後の母親に対する経済的支援を。

知事　〔1〕妊娠から出産、子育て期にかけた切れ目のない支援を充実し、区市町村と連携して子育て家庭を全力で応援。〔2〕出産後に家族等から十分な援助を受けられない場合の支援体制の整備を進める。〔3〕多子世帯の特有の悩み等を現実と受け止め、一層の充実を図る。

都立文化施設

これからの東京を担う若い世代が芸術文化に触れる機会を増やす取組を。

知事　魅力的な企画等を展開。春休みには18歳以下が無料で観覧できる等、取組を拡充。

受動喫煙防止対策

2年4月に全面施行の都条例の実効性確保のため対策を推進すべき。

知事　街頭PRキャンペーン、飲食店への個別周知等、全面施行に向け対策を強力に推進。

認知症

認知症疾患医療センターによる支援や認知症サポーター等の取組を一層強化し、認知症の方及び家族への支援に繋げるべき。

福祉保健局長　元年度から、認知症への対応方法がわからず不安を抱える家族等の負担軽減のため、52カ所のセンターで講座等を開催。

パラリンピック聖火リレー

通過する自治体、しない自治体ともに体感できる仕掛けを。

オリパラ局長　採火や聖火ビジット等、様々な方法を市区町村と調整し、盛り上げる。