令和元年第4回定例会の概要

　令和元年第4回定例会は、12月3日から18日まで16日間の会期で開催されました。

　初日、小池知事の所信表明が行われ、「都市力の強化」に加え、「稼ぐ東京」の実現や「人と人を繋ぐ」取組など、「未来への投資を幅広く推進していく方向性を、年末に公表する「長期戦略ビジョン（仮称）」で明らかにするとともに、都自らの生産性向上や機能強化のための「2020改革」の成果を継承しつつ、戦略的な政策展開を支える都庁の実現に向け、更なる都政改革を進めていくとの決意を述べました。

　12月10日、11日には、各会派の18人により、都政全般に対する知事などへの代表・一般質問が行われました。11日の質問終了後、知事提出議案53件と議員提出議案4件が所管の常任委員会に付託されたほか、人事案2件が同意議決されました。

　12月12日から16日まで、各常任委員会が開かれ、付託議案の審査などが行われました。

　最終日の12月18日には、討論・採決などが行われ、「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例」など知事提出議案53件が各委員会報告のとおり可決・承認されました。また、平成30年度の各決算が、各会計及び公営企業会計決算特別委員会の報告のとおり、それぞれ認定議決されたほか、選挙管理委員と同補充員の選挙が行われました。議員提出議案では、「東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例」など4件が否決、「固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する決議」が可決され、閉会となりました。